有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.当社の主要株主土屋裕雅が議決権の22.0%を直接所有、60.1%を間接所有、その近親者が議決権の4.4%を直接所有、12.2%を間接所有しております。
3.当社の主要株主土屋裕雅が議決権の58.4%を間接所有、その近親者が議決権の41.2%を間接所有しております。
4.当社の主要株主土屋裕雅が議決権の100.0%を直接保有しております。
5.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。
(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(4)商品の配送業務に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(5)業務委託料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.期末残高には消費税等を含めております。
2.当社の主要株主土屋裕雅が議決権の22.0%を直接所有、60.1%を間接所有、その近親者が議決権の4.4%を直接所有、12.2%を間接所有しております。
3.当社の主要株主土屋裕雅が議決権の58.4%を間接所有、その近親者が議決権の41.2%を間接所有しております。
4. 当社の主要株主土屋裕雅が議決権の35.6%を直接所有、22.7%を間接所有、その近親者が議決権の35.7%を直接所有、5.4%を間接所有しております。
5.当社の主要株主土屋裕雅が議決権の100.0%を直接保有しております。
6.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。
(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(4)商品の配送業務に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(5)業務委託料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。
(6)店舗賃借料は、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注)1 | 科目 | 期末残高 (百万円) (注)1 |
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 株式会社ベイシア (注)2 | 群馬県 前橋市 | 3,099 | ショッピング・センター・チェーンの経営 | (被所有) 間接 0.5 | 商品の販売及び電算処理業務委託 | 商品の販売 (注)5 | 15 | 売掛金 | 0 |
電算処理料の支払 (注)5 | 267 | 未払金 | 33 | |||||||
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 株式会社カインズ・ビジネスサービス (注)3 | 埼玉県 本庄市 | 10 | 商品の登録業務及び各種情報処理 | なし | 商品の販売及び購入 | 商品の販売 (注)5 | 42 | 売掛金 | 1 |
商品の購入等代金支払 (注)5 | 91 | 未払金 | 9 | |||||||
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 株式会社アイシーカーゴ (注)3 | 群馬県 伊勢崎市 | 50 | 運送業 | なし | 商品の配送業務 | 商品配送料の支払 (注)5 | 156 | 未払金 | 17 |
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 株式会社ベイシア興産 (注)4 | 群馬県 前橋市 | 10 | 不動産の仲介・開発 | (被所有) 間接 1.7 | 流通センター建設等の業務委託 | 業務委託料等の支払 (注)5 | 22 | 未払金 | 11 |
(注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.当社の主要株主土屋裕雅が議決権の22.0%を直接所有、60.1%を間接所有、その近親者が議決権の4.4%を直接所有、12.2%を間接所有しております。
3.当社の主要株主土屋裕雅が議決権の58.4%を間接所有、その近親者が議決権の41.2%を間接所有しております。
4.当社の主要株主土屋裕雅が議決権の100.0%を直接保有しております。
5.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。
(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(4)商品の配送業務に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(5)業務委託料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) (注)1 |
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 株式会社ベイシア (注)2 | 群馬県 前橋市 | 3,099 | ショッピング・センター・チェーンの経営 | (被所有) 間接 0.5 | 商品の販売及び電算処理業務委託 | 商品の販売 (注)6 | 14 | 売掛金 | 0 |
電算処理料の支払 (注)6 | 274 | 未払金 | 16 | |||||||
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 株式会社カインズ・ビジネスサービス (注)3 | 埼玉県 本庄市 | 10 | 商品の登録業務及び各種情報処理 | なし | 商品の販売及び購入 | 商品の販売 (注)6 | 7 | 売掛金 | 0 |
商品の購入等代金支払 (注)6 | 78 | 未払金 | 1 | |||||||
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 株式会社カインズ (注)4 | 埼玉県 本庄市 | 3,260 | ホーム・センター・チェーンの経営 | (被所有) 直接 9.7 | 不動産の賃貸 | 店舗賃貸料の支払 (注)6 | 17 | 未払金 | - |
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 株式会社アイシーカーゴ (注)3 | 群馬県 伊勢崎市 | 50 | 運送業 | なし | 商品の配送業務 | 商品配送料の支払 (注)6 | 88 | 未払金 | - |
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 株式会社ベイシア興産 (注)5 | 群馬県 前橋市 | 10 | 不動産の仲介・開発 | (被所有) 間接 1.7 | 流通センター建設等の業務委託 | 業務委託料等の支払 (注)6 | 22 | 未払金 | 2 |
(注)1.期末残高には消費税等を含めております。
2.当社の主要株主土屋裕雅が議決権の22.0%を直接所有、60.1%を間接所有、その近親者が議決権の4.4%を直接所有、12.2%を間接所有しております。
3.当社の主要株主土屋裕雅が議決権の58.4%を間接所有、その近親者が議決権の41.2%を間接所有しております。
4. 当社の主要株主土屋裕雅が議決権の35.6%を直接所有、22.7%を間接所有、その近親者が議決権の35.7%を直接所有、5.4%を間接所有しております。
5.当社の主要株主土屋裕雅が議決権の100.0%を直接保有しております。
6.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。
(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(4)商品の配送業務に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(5)業務委託料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。
(6)店舗賃借料は、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。