(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
商品	14,077	15,257

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の貸借対照表において計上している商品は、主に流通センター在庫及び自営店(業務委託店舗並びに直営店)の店舗在庫により構成されており、それぞれの計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
流通センター	13,226	14,402
店 舗	850	854
合 計	14,077	15,257

(重要な会計方針)に記載のとおり、流通センター在庫は「移動平均法による原価法」、自営店の店舗在庫は「売価還元法による原価法」の評価基準を採用し、貸借対照表価額はそれぞれ収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。このうち、流通センター在庫については収益性の低下を反映する際に一定の仮定をおいて見積りを行っております。
(1)見積りの前提
当社の商品はプロユーザーや一般個人消費者向けに販売しており、このうち一般個人消費者が主要購買層となるアスレジャー市場(アウトドア・スポーツ・レジャー等)向け商品に関しては、流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化などプロ向け商品に比べ比較的短期間での変化が生じる可能性が高く、当該変化が生じた場合には商品需要ひいては販売可能価格に対して影響を及ぼす可能性を有しております。また、冷夏・暖冬など通常想定している季節・気候要因から大きく変動する様な環境が生じた場合は販売数量に対して影響を及ぼす可能性を有しております。
当社の商品は自社開発製造のPB(プライベート・ブランド)商品、取引先より仕入れるNB(ナショナル・ブランド)商品、当社と取引先との共同開発商品等で構成されておりますが、このうちアスレジャー市場へ主に投入している商品はPB商品であり、またPB商品は決算日時点において流通センター在庫の90%以上を占めております。
(2)見積りの金額の算出に用いた主要な仮定
上記をふまえ、流通センター在庫のうちPB商品の収益性低下を判断するに際しては一定の回転日数情報を基礎としつつ生産販売計画からの乖離状況や需要トレンド、季節・気候などの環境等を加味した仮定に基づき、販売可能価格の見積りをしております。
3.翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積りにおいて用いた需要トレンドの仮定が極端に変動したことや季節・気候などの外部環境の仮定が大きく異なったことにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の棚卸資産評価減を計上する可能性があります。