7571 ヤマノ HD

7571
2026/07/29
時価
29億円
PER 予
22.34倍
2010年以降
赤字-1040倍
(2010-2026年)
PBR
1.92倍
2010年以降
1.18-8.58倍
(2010-2026年)
配当 予
1.83%
ROE 予
8.58%
ROA 予
1.52%
資料
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ヤマノ HD(7571)の売上高 - 和装宝飾の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
16億2291万
2013年9月30日 +111.33%
34億2962万
2013年12月31日 +50.62%
51億6565万
2014年3月31日 +34.84%
69億6544万
2014年6月30日 -78.66%
14億8643万
2014年9月30日 +123.75%
33億2584万
2014年12月31日 +49.37%
49億6773万
2015年3月31日 +36.14%
67億6330万
2015年6月30日 -77.94%
14億9218万
2015年9月30日 +114.27%
31億9726万
2015年12月31日 +49.37%
47億7579万
2016年3月31日 +61.25%
77億90万
2016年6月30日 -66.81%
25億5621万
2016年9月30日 +108.66%
53億3373万
2016年12月31日 +48.78%
79億3550万
2017年3月31日 +36.88%
108億6216万
2017年6月30日 -76.96%
25億247万
2017年9月30日 +108.97%
52億2946万
2017年12月31日 +48.86%
77億8457万
2018年3月31日 +35.23%
105億2715万
2018年6月30日 -76.95%
24億2694万
2018年9月30日 +113.28%
51億7610万
2018年12月31日 +47.41%
76億3021万
2019年3月31日 +36.88%
104億4387万
2019年6月30日 -76.61%
24億4248万
2019年9月30日 +113.4%
52億1232万
2019年12月31日 +44.98%
75億5673万
2020年3月31日 +37.94%
104億2405万
2020年6月30日 -84.97%
15億6717万
2020年9月30日 +155.1%
39億9789万
2020年12月31日 +60.12%
64億156万
2021年3月31日 +41.36%
90億4895万
2021年6月30日 -76.33%
21億4224万
2021年9月30日 +120.88%
47億3187万
2021年12月31日 +46.48%
69億3122万
2022年3月31日 +40.04%
97億621万
2022年6月30日 -77.3%
22億370万
2022年9月30日 +121.6%
48億8344万
2022年12月31日 +47.95%
72億2518万
2023年3月31日 +35.93%
98億2138万
2023年6月30日 -77.37%
22億2213万
2023年9月30日 +113.46%
47億4345万
2023年12月31日 +48.55%
70億4636万
2024年3月31日 +35.95%
95億7970万
2024年9月30日 -51.5%
46億4600万
2025年3月31日 +106.25%
95億8224万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期連結累計期間中間連結会計期間第3四半期連結累計期間当連結会計年度
売上高(千円)3,448,1547,161,06810,835,11614,724,197
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)△67,10867,850157,834308,940
(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無
2026/06/25 11:33
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
①人財確保に関する取り組み
当社グループにおいては、競争優位性確保のため、既存事業および事業拡大に対応した多様な人財を十分に確保していくことが重要な課題であると考えております。とりわけ当社グループでは、全国で約300カ所の店舗展開を行っており、美容室における技術職(スタイリスト)、学習塾における教務職(教室長・講師)、和装宝飾店舗における営業職(専門販売員)、本社部門における事務職など、必要とする人財は多岐にわたります。
当社グループが属する小売・サービス業は、人財流動化の波が大きい業種であることから、お客様へのサービス品質の維持・向上に併せて、各店舗の特性(業務内容・地域)に応じた競争優位性の確保のためにも、人財の確保は重要な取り組みと認識しております。
2026/06/25 11:33
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度までは「美容」「和装宝飾」「DSM」「教育」の4つの報告セグメント及び「その他」としておりました。当社の中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)における事業ポートフォリオ戦略において、既存事業の安定強化を図るとともに、ライフスタイル関連領域での新規事業分野の開拓を推進することで更なる成長に向けた収益基盤を構築し、価値を創造することを通じて持続的な成長を目指すこととしております。そのため、当連結会計年度より、中期経営計画に沿った成長戦略の実行と計画進捗の適正な管理・評価を行う観点から、新たな事業領域において当社の成長を牽引する「ニューバリュー」セグメントと、安定した収益を担う既存事業群である「コアバリュー」セグメントの2区分に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2026/06/25 11:33
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、省略しております。
2026/06/25 11:33
#5 事業等のリスク
① 業績変動のリスク
当社グループの事業は成熟産業に属しており、特に和装品、宝飾品につきましては、高額品のため顧客にとって当社グループの商品を購入することは、多くの場合必要不可欠とは言えません。また、当社グループのターゲット市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのほか、消費性向及び商品トレンドの変化により売上高の減少、台風などの気象状況、地震による災害により、売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
2026/06/25 11:33
#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
・人事制度の刷新
実績:当事業年度においては、前事業年度に設定した上記目標を踏まえ、人財育成、社内環境整備、多様な人財の活躍推進に関する各施策を進めております。具体的には、障がい者雇用についてハローワークとの連携により推進するとともに、グループ内人事担当者同士の情報交換会を四半期に一度のペースで実施し、ナレッジ共有を進めております。また、キャリア面談、人事面談及び評価面談については前事業年度からの運用を継続しております。サクセッションプランについては、サステナビリティ委員会において、各事業における中核人財、後継者及び管理職候補の育成について議論を行い、その必要性及び具体策について継続して検討しております。人事制度面では、和装宝飾事業における店舗販売員の人事制度改定を行うとともに、管理本部においては、2027年3月期に向けて目標管理、評価制度及び等級制度の見直しを検討しております。
その他実績については「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
2026/06/25 11:33
#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
当社グループは、お客様への新たな価値を提供し続けるため、多様な社員一人ひとりが、個々の能力を十分に発揮し、それぞれの部門で活躍できる環境づくりに取り組んでおります。また、性別、年齢、国籍等を問わず、多様な社員一人ひとりに公平に必要な能力開発の機会を提供するとともに、公正な評価と支援を行い、さらなる成長機会の創出に努めております。
コアバリュー事業においては、和装宝飾事業を中心に、各階層に求める要件等の整理及び可視化を進めております。これにより、店長、店次長等の店舗中核人材の育成及び配置に順次活用し、店舗運営力及び収益力の向上につなげてまいります。
ニューバリュー事業及びM&Aによりグループに加わった会社においては、各社の事業特性及び自律性を尊重しながら、必要に応じて人事労務面の支援、情報共有及び管理体制の整備を進めております。今後も、事業承継型M&Aを通じてグループに加わった会社の人材定着及び組織基盤の強化を図り、グループ全体の持続的な成長につなげてまいります。
2026/06/25 11:33
#8 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(5)企業結合の目的
主力事業である和装宝飾事業と美容事業の事業間シナジーの強化及びオーガニック事業の再編を目的に、従来から連携している美容店舗での着付けサービスに加え、顧客接点の更なる拡大に向けた新たなサービスの創出を目的としております。
(6) 実施した会計処理の概要
2026/06/25 11:33
#9 会計方針に関する事項(連結)
和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、主に和装品、宝飾品、毛皮等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、商品の販売において顧客と割賦契約(集金保証型ショッピング・クレジット契約)を締結する場合に生じる割賦手数料収益については、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる取引であり、顧客への商品販売の時点と割賦手数料収益の移転時期が異なり、かつ金融要素を含む性質であるため、当該手数料が入金された時点で収益を認識しております。2026/06/25 11:33
#10 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2. 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、913,650千円であります。
3. 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2026/06/25 11:33
#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 11:33
#12 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 11:33
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ニューバリューセグメントにおいては、教育事業、リユース事業及びフォト事業を中心に、各事業の特性を活かしながら、事業基盤の拡充、サービス品質の向上、販売チャネル及び情報発信力の強化を通じて、成長領域としての収益力向上を図ってまいります。
コアバリューセグメントにおいては、和装宝飾事業、美容事業及びライフプラス事業を中心に、販売効率の向上、店舗運営の効率化、販路拡大及びコスト管理の徹底により、収益構造の改善と安定的な利益創出を推進してまいります。
これらの取り組みにより、成長領域の拡大と基盤事業の収益力強化を両立し、グループ全体として安定した利益成長とキャッシュ・フロー創出力の向上を図ってまいります。
2026/06/25 11:33
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度においては、2025年4月に写真スタジオ運営の株式会社薬師スタジオ、同年6月にリユース事業を展開する株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジが新たにグループに加わり、さらに2026年3月には教育事業を展開するアークネット株式会社をグループに迎え入れました。これらはいずれも、当社が成長戦略として推進している事業承継型M&Aによるものであり、それぞれが長年にわたり培ってきた事業運営ノウハウや独自の強みを有しております。これにより、ニューバリューセグメントにおける事業領域の拡張と、中長期的な成長余地の拡大が進展いたしました。
売上面につきましては、ニューバリューセグメントにおいて、教育事業の堅調な推移に加え、株式会社薬師スタジオ及び株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの業績寄与により売上高が拡大いたしました。コアバリューセグメントにおいても、和装宝飾事業における新販売管理システムの定着に伴う業務運営の精度向上、美容事業における収益改善、ライフプラス事業の回復が進み、成長領域と基盤事業の双方が寄与する形で、グループ全体として増収となりました。
利益面につきましては、株式会社薬師スタジオ、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ及びアークネット株式会社のM&Aに伴う取得関連費用93百万円が先行して発生しことに加え、のれん償却費が増加したものの、各事業における収益性改善施策の進展や和装宝飾事業での新システム稼働に伴う一過性の増収効果などにより、これらの費用を吸収し、前年を上回る結果となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一部店舗に係る減損損失を計上したものの、各段階利益の改善により、増益を確保いたしました。とりわけ、キャッシュ創出基盤であるコアバリューセグメントにおいて、和装宝飾事業及び美容事業を中心に収益構造の改善が継続的に進展したことが全体の利益成長を下支えいたしました。また、ニューバリューセグメントにおいても、事業規模の拡大と収益力向上が進み、中長期の利益成長に向けた基盤強化が進展いたしました。
2026/06/25 11:33
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、主に和装品、宝飾品等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、商品の販売において顧客と割賦契約(集金保証型ショッピング・クレジット契約)を締結する場合に生じる割賦手数料収益については、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる取引であり、顧客への商品販売の時点と割賦手数料収益の移転時期が異なり、かつ金融要素を含む性質であるため、当該手数料が入金された時点で収益を認識しております。2026/06/25 11:33
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/06/25 11:33

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