建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
2 建物及び土地を賃借しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 8:55

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,547千円	―千円
土地	―	873

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#4 固定資産売却益の注記

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―	19,286千円
車両運搬具	―	79

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	7,577千円	9,078千円
機械装置及び運搬具	―	0

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産「その他」	3,176	3,176
建物及び構築物	278,626	113,563
土地	557,871	443,582

担保付債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(有形固定資産)
建物 子会社の吸収合併による増加 28,507千円
店舗内装工事による増加 19,696千円

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
千葉県木更津市	管理施設	土地、建物	6,018
大阪府大阪市他	販売・管理施設	建物及び工具器具備品	10,577
東京都永山市他	販売・管理施設	建物及び工具器具備品	1,152
岡山県倉敷市他	販売・管理施設	建物	522

当社グループは、事業の関連性により資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,270千円)として特別損失に計上しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億90百万円減少し110億73百万円となりました。
その主な要因は、流動資産では、現金及び預金が9億17百万円減少、受取手形及び売掛金が1億8百万円増加、商品及び製品が1億80百万円増加し、固定資産では、のれんが23百万円増加、建物及び構築物95百万円減少、土地が93百万円減少、繰延税金資産が92百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて5億98百万円減少し83億3百万円となりました。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3 当該物件の当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額、その他の物件については直近の固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額であります。
4 当該物件の当連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。
また、当社連結子会社が保有する遊休不動産は次のとおりであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く。)については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 8:55