	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
退職給付費用	7,442	8,795
減価償却費	88,389	81,337
賃借料	973,954	1,047,341

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(流動)
固定資産減損損失	10,815	11,983
減価償却費超過額	76,694	68,092
繰越欠損金	1,936,391	1,868,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
減損損失	91,577	71,236
減価償却費限度超過額	81,861	77,564
繰越欠損金	2,360,675	2,195,136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

地域	連結貸借対照表計上額(千円)			当連結会計年度末の時価(千円)
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、減価償却費は3,916千円であります。
3 当該物件の当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額、その他の物件については直近の固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額であります。

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