有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	43,070千円	35,768千円
概算未払費用	53,932	69,081
賞与引当金	5,169	6,176
未払事業所税	7,045	3,186
貸倒引当金限度超過額	24,389	20,329
繰越欠損金	37,697	37,281
その他	158,821	155,183
繰延税金資産小計	330,126	327,008
評価性引当額	△283,003	△290,059
繰延税金資産(流動)合計	47,122	36,949
繰延税金負債(流動)との相殺	―	△239
繰延税金資産(流動)の純額	47,122	36,710
繰延税金資産(固定)
減損損失	91,577	71,236
減価償却費限度超過額	81,861	77,564
繰越欠損金	2,360,675	2,195,136
貸倒引当金限度超過額	43,093	31,435
会員権評価損	58,172	56,987
資産除去債務	32,402	75,568
その他	66,035	146,865
繰延税金資産小計	2,733,819	2,654,794
評価性引当額	△2,733,819	△2,553,621
繰延税金資産(固定)合計	―	101,172
繰延税金負債(固定)との相殺	―	△8,495
繰延税金資産(固定)の純額	―	92,677
繰延税金負債(流動)
資産除去債務に対応する除去費用	―	△1,576
繰延税金負債(流動)合計	―	△1,576
繰延税金資産(流動)との相殺	―	239
繰延税金負債(流動)の純額	―	△1,337
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額	△9,599	△12,538
資産除去債務に対応する除去費用	―	△20,999
繰延税金負債(固定)合計	△9,599	△33,537
繰延税金資産(固定)との相殺	―	8,495
繰延税金負債(固定)の純額	△9,599	△25,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	39.4%
(調整)
評価性引当金	△115.8	△84.6
繰越欠損金期限切れ	92.8	54.0
住民税均等割	15.7	11.0
未実現利益	△25.7	△4.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.5	3.0
税率変更による修正	―	△2.4
のれん償却費	―	△4.4
連結子会社清算による影響	―	△8.1
更正による還付税額等	△25.3	―
その他	△0.4	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.2	2.6

3.法人税等の税率の変更について
当社は、平成25年8月1日付で減資を実施したことにより、当連結会計年度における法定実効税率が38.0%から39.4%となりました。
また、平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は従来の38.0%から37.1%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合の影響は軽微であります。