有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	35,768千円	37,088千円
概算未払費用	69,081	68,708
賞与引当金	6,176	4,808
未払事業所税	3,186	3,802
貸倒引当金限度超過額	20,329	7,920
繰越欠損金	37,281	39,476
その他	155,183	22,448
繰延税金資産小計	327,008	184,253
評価性引当額	△290,059	△144,282
繰延税金資産(流動)合計	36,949	39,970
繰延税金負債(流動)との相殺	△239	―
繰延税金資産(流動)の純額	36,710	39,970
繰延税金資産(固定)
減損損失	148,800	140,411
繰越欠損金	2,195,136	1,421,208
貸倒引当金限度超過額	31,435	60,194
会員権評価損	56,987	54,435
資産除去債務	75,568	96,278
その他	146,865	176,272
繰延税金資産小計	2,654,794	1,948,800
評価性引当額	△2,553,621	△1,830,054
繰延税金資産(固定)合計	101,172	118,746
繰延税金負債(固定)との相殺	△8,495	△23,584
繰延税金資産(固定)の純額	92,677	95,162
繰延税金負債(流動)
資産除去債務に対応する除去費用	△1,576	―
繰延税金負債(流動)合計	△1,576	―
繰延税金資産(流動)との相殺	239	―
繰延税金負債(流動)の純額	△1,337	―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額	△12,538	△17,561
資産除去債務に対応する除去費用	△20,999	△35,197
繰延税金負債(固定)合計	△33,537	△52,759
繰延税金資産(固定)との相殺	8,495	23,584
繰延税金負債(固定)の純額	△25,042	△29,175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	39.4%	―
(調整)
評価性引当金	△84.6	―
繰越欠損金期限切れ	54.0	―
住民税均等割	11.0	―
未実現利益	△4.1	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	―
税率変更による修正	△2.4	―
のれん償却費	△4.4	―
連結子会社清算による影響	△8.1	―
その他	△1.2	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6	―

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更について
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は従来の37.1%から35.4%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。