有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	621,473千円	121,951千円
概算未払費用	56,004	56,502
賞与引当金	31,112	29,971
未払事業所税	1,475	1,463
貸倒引当金限度超過額	8,565	9,252
減損損失	61,728	34,395
会員権評価損	934	934
資産除去債務	93,478	102,792
その他有価証券評価差額金	―	20,776
役員株式給付引当金	6,442	8,300
その他	36,348	33,723
繰延税金資産小計	917,559	420,064
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△587,900	△109,228
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△277,166	△285,547
評価性引当額小計(注)1	△865,067	△394,776
繰延税金資産合計	52,491	25,288
繰延税金負債との相殺	△36,632	△23,401
繰延税金資産の純額	15,859	1,887
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,744	―
資産除去債務に対応する除去費用	△27,972	△36,184
繰延税金負債合計	△42,716	△36,184
繰延税金資産との相殺	36,632	23,401
繰延税金負債の純額	△6,083	△12,783

(注) 1.評価性引当額が470,291千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を535,377千円取り崩したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	536,611	41,019	1,338	20,941	304	21,257	621,473千円
評価性引当額	△521,102	△22,955	△1,338	△20,941	△304	△21,257	△587,900
繰延税金資産	15,508	18,063	―	―	―	―	(b)33,572

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金621,473千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33,572千円を計上しております。当該繰延税金資産33,572千円は、当社の税務上の繰越欠損金の残高594,188千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2011年3月期に税引前当期純損失を637,603千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	40,561	1,338	20,941	304	11,113	47,691	121,951千円
評価性引当額	△27,838	△1,338	△20,941	△304	△11,113	△47,691	△109,228
繰延税金資産	12,722	―	―	―	―	―	(b)12,722

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金121,951千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,722千円を計上しております。当該繰延税金資産12,722千円は、当社の税務上の繰越欠損金の残高63,517千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2012年3月期に、連結子会社2社を清算したことに伴い関係会社株式評価損及び債務保証引当金等を認容したことによって生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
評価性引当金	△74.7	△505.3
繰越欠損金期限切れ	55.9	515.0
住民税均等割	12.0	25.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	9.4
所得税等税額控除	△3.3	0.1
連結会社間内部取引消去	―	8.7
のれん償却費	8.3	21.4
負ののれん発生益	―	△32.7
のれん減損損失	―	4.7
関係会社株式取得関連費用	0.9	16.3
その他	0.5	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5	96.8