有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	145,814千円	160,725千円
未払費用	49,326	48,628
賞与引当金	9,869	8,541
退職給付に係る負債	7,838	8,663
商品評価損	7,547	10,552
未払事業所税	1,657	1,335
貸倒引当金	8,281	9,599
投資有価証券評価損	7,162	33,323
減損損失	94,686	86,579
会員権評価損	743	474
資産除去債務	106,727	104,556
その他有価証券評価差額金	24,127	―
役員株式給付引当金	11,439	13,291
その他	4,416	13,181
繰延税金資産小計	479,638	499,452
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△123,438	△135,795
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△253,790	△242,638
評価性引当額小計	△377,228	△378,434
繰延税金資産合計	102,410	121,018
繰延税金負債との相殺	△22,512	△24,575
繰延税金資産の純額	79,897	96,442
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△672	―
資産除去債務に対応する除去費用	△23,975	△26,272
繰延税金負債合計	△24,648	△26,272
繰延税金資産との相殺	22,512	24,575
繰延税金負債の純額	△2,135	△1,696

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	10,328	2,637	18,616	114,231	145,814千円
評価性引当額	―	―	△10,328	―	△12,247	△100,862	△123,438
繰延税金資産	―	―	―	2,637	6,369	13,368	(b)22,376

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金145,814千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,376千円を計上しております。当該繰延税金資産22,376千円は、当社及び連結子会社株式会社すずのき、東京ガイダンス㈱並びに㈱ヤマノプラスの税務上の繰越欠損金の残高82,429千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	10,089	―	16,494	134,141	160,725千円
評価性引当額	―	―	△10,089	―	△5,991	△119,714	△135,795
繰延税金資産	―	―	―	―	10,502	14,426	(b)24,929

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金160,725千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,929千円を計上しております。当該繰延税金資産24,929千円は、当社及び連結子会社株式会社すずのき及び㈱ヤマノプラスの税務上の繰越欠損金の残高97,915千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
評価性引当金	△28.9	0.2
住民税均等割	40.0	10.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	30.0	3.7
役員給与の損金不算入額	―	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.1
法人税還付	―	4.1
法人税額の特別控除額	―	△1.9
所得税額等控除	△0.1	△0.0
未達取引調整	2.1	△0.6
のれん償却費	59.8	15.5
のれんの減損損失	35.1	―
子会社株式取得関連費用	13.1	―
その他	0.6	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	186.0	67.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。