有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	37,088千円	48,982千円
概算未払費用	68,708	70,583
賞与引当金	4,808	27,868
未払事業所税	3,802	2,541
貸倒引当金限度超過額	7,920	14,744
繰越欠損金	39,476	29,009
その他	22,448	20,055
繰延税金資産小計	184,253	213,785
評価性引当額	△144,282	△184,776
繰延税金資産(流動)合計	39,970	29,009
繰延税金負債(流動)との相殺	―	―
繰延税金資産(流動)の純額	39,970	29,009
繰延税金資産(固定)
減損損失	140,411	151,271
繰越欠損金	1,421,208	1,382,818
貸倒引当金限度超過額	60,194	35,806
会員権評価損	54,435	52,962
資産除去債務	96,278	120,213
その他	176,272	90,033
繰延税金資産小計	1,948,800	1,833,105
評価性引当額	△1,830,054	△1,723,206
繰延税金資産(固定)合計	118,746	109,898
繰延税金負債(固定)との相殺	△23,584	△17,354
繰延税金資産(固定)の純額	95,162	92,544
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額	△17,561	△14,978
資産除去債務に対応する除去費用	△35,197	△36,992
繰延税金負債(固定)合計	△52,759	△51,971
繰延税金資産(固定)との相殺	23,584	17,354
繰延税金負債(固定)の純額	△29,175	△34,616

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	35.4%
(調整)
評価性引当金	―	39.9
住民税均等割	―	48.1
未実現利益	―	△2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	△4.0
税率変更による修正	―	△0.6
のれん償却費	―	△4.6
のれん減損損失	―	△17.4
その他	―	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	93.6

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更について
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは34.8%、平成30年4月1日以降のものについては34.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。