有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	47,811千円	1,228千円
概算未払費用	72,193	60,966
賞与引当金	37,948	32,403
未払事業所税	2,591	1,561
貸倒引当金限度超過額	12,645	4,742
繰越欠損金	512,314	124,036
その他	20,973	15,998
繰延税金資産小計	706,477	240,938
評価性引当額	△694,657	△228,643
繰延税金資産(流動)合計	11,820	12,294
繰延税金負債(流動)との相殺	―	―
繰延税金資産(流動)の純額	11,820	12,294
繰延税金資産(固定)
減損損失	128,046	70,878
繰越欠損金	833,575	611,329
貸倒引当金限度超過額	28,413	4,196
会員権評価損	25,192	709
資産除去債務	112,680	99,345
役員株式給付引当金	―	4,609
その他	58,413	21,502
繰延税金資産小計	1,186,322	812,571
評価性引当額	△1,084,964	△752,041
繰延税金資産(固定)合計	101,357	60,529
繰延税金負債(固定)との相殺	△18,225	△60,529
繰延税金資産(固定)の純額	83,131	―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額	△12,051	△79,754
資産除去債務に対応する除去費用	△36,827	△30,244
繰延税金負債(固定)合計	△48,878	△109,998
繰延税金資産(固定)との相殺	18,225	60,529
繰延税金負債(固定)の純額	△30,652	△49,468

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.8%	34.6%
(調整)
評価性引当金	△44.2	△78.6
繰越欠損金	0.7	39.6
住民税均等割	12.1	4.2
未実現利益	1.2	△2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.2	△1.8
所得税等税額控除	―	△1.3
関係会社株式売却益	6.2	23.9
のれん償却費	5.0	2.5
その他	0.6	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5	20.0