有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建て営業債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び従業員等に対し貸付を行っております。
敷金及び保証金は、主に事務所及び店舗の入居及び出店に伴って差入れており、当該事務所又は店舗の退去時に、返還が予想されるものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて、先物予約を利用してヘッジしております。
長期未払金は、主に従業員の退職金制度を廃止したことによる、従業員の未払退職金であります。
借入金及び社債は、主にリファイナンス資金及び長期運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の一部の連結子会社は、外貨建て営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社の一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、財務経理部はそれに従う取引を行うとともに、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内償還予定の社債は、(5) 社債に含めて表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金は、(6) 長期借入金に含めて表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価の算定は、返還予想時期の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期貸付金
これらの時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利率等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期未払金
これらの時価の算定は、支払予想の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に投資目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員等に対し貸付を行っております。
敷金及び保証金は、主に事務所及び店舗の入居及び出店に伴って差入れており、当該事務所又は店舗の退去時に、返還が予想されるものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期未払金は、主に従業員の退職金制度を廃止したことによる、従業員の未払退職金であります。
借入金及び社債は、主にリファイナンス資金及び長期運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利キャップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部及び連結子会社における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、財務経理部はそれに従う取引を行うとともに、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内償還予定の社債は、(4) 社債に含めて表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金に含めて表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価の算定は、返還予想時期の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期貸付金
これらの時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利率等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期未払金
これらの時価の算定は、支払予想の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建て営業債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び従業員等に対し貸付を行っております。
敷金及び保証金は、主に事務所及び店舗の入居及び出店に伴って差入れており、当該事務所又は店舗の退去時に、返還が予想されるものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて、先物予約を利用してヘッジしております。
長期未払金は、主に従業員の退職金制度を廃止したことによる、従業員の未払退職金であります。
借入金及び社債は、主にリファイナンス資金及び長期運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の一部の連結子会社は、外貨建て営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社の一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、財務経理部はそれに従う取引を行うとともに、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,531,138 | 1,531,138 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,655,459 | 2,655,459 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 165,975 | 165,975 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 96,303 | 96,303 | ― |
| (5) 敷金及び保証金 | 1,317,612 | 1,308,817 | △8,795 |
| (6) 長期貸付金 | 11,475 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △5,221 | ||
| 6,254 | 5,936 | △317 | |
| 資産計 | 5,772,743 | 5,763,630 | △9,113 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,433,781 | 2,433,781 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 605,604 | 605,604 | ― |
| (3) 短期借入金 | 300,500 | 300,500 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 78,903 | 78,903 | ― |
| (5) 社債(*2) | 110,200 | 110,162 | △37 |
| (6) 長期借入金(*3) | 1,854,840 | 1,868,940 | 14,100 |
| (7) 長期未払金 | 175,852 | 174,634 | △1,217 |
| 負債計 | 5,559,682 | 5,572,528 | 12,845 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内償還予定の社債は、(5) 社債に含めて表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金は、(6) 長期借入金に含めて表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価の算定は、返還予想時期の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期貸付金
これらの時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利率等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期未払金
これらの時価の算定は、支払予想の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 35,017 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,531,138 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,655,459 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 165,975 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,352,573 | ― | ― | ― |
4 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 300,500 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 36,400 | 24,400 | 22,400 | 17,400 | 9,600 | ― |
| 長期借入金 | 407,060 | 978,580 | 430,400 | 38,800 | ― | ― |
| 合計 | 743,960 | 1,002,980 | 452,800 | 56,200 | 9,600 | ― |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に投資目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員等に対し貸付を行っております。
敷金及び保証金は、主に事務所及び店舗の入居及び出店に伴って差入れており、当該事務所又は店舗の退去時に、返還が予想されるものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期未払金は、主に従業員の退職金制度を廃止したことによる、従業員の未払退職金であります。
借入金及び社債は、主にリファイナンス資金及び長期運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利キャップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部及び連結子会社における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、財務経理部はそれに従う取引を行うとともに、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,582,035 | 2,582,035 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,230,798 | 1,230,798 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 397,728 | 397,728 | ― |
| (4) 敷金及び保証金 | 972,218 | 968,144 | △4,073 |
| (5) 長期貸付金 | 7,742 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △3,775 | ||
| 3,966 | 3,454 | △511 | |
| 資産計 | 5,186,747 | 5,182,161 | △4,585 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,585,959 | 1,585,959 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 286,497 | 286,497 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 77,260 | 77,260 | ― |
| (4) 社債(*2) | 71,800 | 71,831 | 31 |
| (5) 長期借入金(*3) | 637,000 | 646,460 | 9,460 |
| (6) 長期未払金 | 97,936 | 97,484 | △451 |
| 負債計 | 2,756,452 | 2,765,492 | 9,040 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内償還予定の社債は、(4) 社債に含めて表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金に含めて表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価の算定は、返還予想時期の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期貸付金
これらの時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利率等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期未払金
これらの時価の算定は、支払予想の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 34,115 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,582,035 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,230,798 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,812,834 | ― | ― | ― |
4 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 22,400 | 22,400 | 17,400 | 9,600 | ― | ― |
| 長期借入金 | 165,000 | 433,200 | 38,800 | ― | ― | ― |
| 合計 | 187,400 | 455,600 | 56,200 | 9,600 | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
