有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有価証券関係
(有価証券関係)
前事業年度(平成29年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(注)1 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(平成30年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価は記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
前事業年度(平成29年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 子会社株式 | 933,626 | 1,378,210 | 444,584 |
| 合計 | 933,626 | 1,378,210 | 444,584 |
(注)1 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) |
| 子会社株式 | 890,531 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(平成30年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価は記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) |
| 子会社株式 | 782,572 |