有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	143,204千円	130,592千円
未払費用	50,925	60,990
賞与引当金	23,578	39,846
退職給付に係る負債	7,441	8,095
商品評価損	―	8,214
未払事業所税	1,333	1,659
貸倒引当金	12,530	8,625
減損損失	100,908	95,513
会員権評価損	934	743
資産除去債務	99,783	104,260
その他有価証券評価差額金	20,776	17,405
役員株式給付引当金	11,035	11,035
その他	24,186	56,980
繰延税金資産小計	496,637	543,963
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△136,870	△107,899
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△319,726	△277,221
評価性引当額小計(注)1	△456,597	△385,120
繰延税金資産合計	40,040	158,842
繰延税金負債との相殺	△22,668	△23,632
繰延税金資産の純額	17,372	135,210
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△526	△523
資産除去債務に対応する除去費用	△25,133	△23,108
繰延税金負債合計	△25,659	△23,632
繰延税金資産との相殺	22,668	23,632
繰延税金負債の純額	△2,991	―

(注) 1.評価性引当額が71,476千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が28,971千円減少したこと、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が20,776千円減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	304	―	―	11,113	―	131,786	143,204千円
評価性引当額	△304	―	―	△11,113	―	△125,452	△136,870
繰延税金資産	―	―	―	―	―	6,333	(b)6,333

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金143,204千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,333千円を計上しております。当該繰延税金資産6,333千円は、当社の税務上の繰越欠損金の残高29,684千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に、当社が和装小売店舗を事業譲受した際に一時的な費用が発生したことに伴い生じた繰越欠損金であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	10,604	―	―	119,987	130,592千円
評価性引当額	―	―	△10,604	―	―	△97,294	△107,899
繰延税金資産	―	―	―	―	―	22,693	(b)22,693

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金130,592千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,693千円を計上しております。当該繰延税金資産22,693千円は、連結子会社東京ガイダンス㈱及び㈱ヤマノプラスの税務上の繰越欠損金の残高101,871千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。東京ガイダンス㈱に係る税務上の繰越欠損金については、2023年2月期に東京ガイダンス㈱が当社グループ入りをした際に一時的な費用が発生したことに伴い生じた繰越欠損金であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上しております。また㈱ヤマノプラスに係る税務上の繰越欠損金については、当社グループ入り前後の2019年4月期及び2020年2月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
評価性引当金	△40.9	△60.4
住民税均等割	21.5	8.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	5.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.0
法人税額の特別控除	△3.0	―
合併引継繰越欠損金	―	△4.0
その他	0.2	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3	△16.7