有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	121,951千円	152,854千円
概算未払費用	56,502	52,691
賞与引当金	29,971	15,639
退職給付に係る負債	―	8,008
未払事業所税	1,463	1,359
貸倒引当金限度超過額	9,252	13,038
減損損失	34,395	108,458
会員権評価損	934	934
資産除去債務	102,792	108,042
その他有価証券評価差額金	20,776	6,702
役員株式給付引当金	8,300	9,937
その他	33,723	27,468
繰延税金資産小計	420,064	505,135
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△109,228	△146,083
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△285,547	△344,298
評価性引当額小計(注)1	△394,776	△490,381
繰延税金資産合計	25,288	14,753
繰延税金負債との相殺	△23,401	△14,753
繰延税金資産の純額	1,887	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△248
資産除去債務に対応する除去費用	△36,184	△31,490
繰延税金負債合計	△36,184	△31,738
繰延税金資産との相殺	23,401	14,753
繰延税金負債の純額	△12,783	△16,985

(注) 1.評価性引当額が95,605千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の株式会社L.B.Gにおいて減損損失に係る評価性引当額21,192千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額17,725千円、株式会社マンツーマンアカデミーにおいて減損損失に係る評価性引当額36,549千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額18,819千を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	40,561	1,338	20,941	304	11,113	47,691	121,951千円
評価性引当額	△27,838	△1,338	△20,941	△304	△11,113	△47,691	△109,228
繰延税金資産	12,722	―	―	―	―	―	(b)12,722

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金121,951千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,722千円を計上しております。当該繰延税金資産12,722千円は、当社の税務上の繰越欠損金の残高63,517千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2012年3月期に、連結子会社2社を清算したことに伴い関係会社株式評価損及び債務保証引当金等を認容したことによって生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,457	19,788	11,113	―	―	120,495	152,854千円
評価性引当額	△1,457	△13,017	△11,113	―	―	△120,495	△146,083
繰延税金資産	―	6,771	―	―	―	―	(b)6,771

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金152,854千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,771千円を計上しております。当該繰延税金資産6,771千円は、当社の税務上の繰越欠損金の残高60,406千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2015年3月期に、当社が連結子会社を吸収合併した際に子会社より引き継いだ繰越欠損金であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.6%	―%
(調整)
評価性引当金	△505.3	―
繰越欠損金期限切れ	515.0	―
住民税均等割	25.5	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.4	―
所得税等税額控除	0.1	―
連結会社間内部取引消去	8.7	―
のれん償却費	21.4	―
負ののれん発生益	△32.7	―
のれん減損損失	4.7	―
関係会社株式取得関連費用	16.3	―
その他	△0.8	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	96.8	―

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。