有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	48,982千円	47,811千円
概算未払費用	70,583	72,193
賞与引当金	27,868	37,948
未払事業所税	2,541	2,591
貸倒引当金限度超過額	14,744	12,645
繰越欠損金	29,009	512,314
その他	20,055	20,973
繰延税金資産小計	213,785	706,477
評価性引当額	△184,776	△694,657
繰延税金資産(流動)合計	29,009	11,820
繰延税金負債(流動)との相殺	―	―
繰延税金資産(流動)の純額	29,009	11,820
繰延税金資産(固定)
減損損失	151,271	128,046
繰越欠損金	1,382,818	833,575
貸倒引当金限度超過額	35,806	28,413
会員権評価損	52,962	25,192
資産除去債務	120,213	112,680
その他	90,033	58,413
繰延税金資産小計	1,833,105	1,186,322
評価性引当額	△1,723,206	△1,084,964
繰延税金資産(固定)合計	109,898	101,357
繰延税金負債(固定)との相殺	△17,354	△18,225
繰延税金資産(固定)の純額	92,544	83,131
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額	△14,978	△12,051
資産除去債務に対応する除去費用	△36,992	△36,827
繰延税金負債(固定)合計	△51,971	△48,878
繰延税金資産(固定)との相殺	17,354	18,225
繰延税金負債(固定)の純額	△34,616	△30,652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	35.4%	34.8%
(調整)
評価性引当金	△8.9	△44.2
繰越欠損金	―	0.7
住民税均等割	48.1	12.1
未実現利益	2.4	1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.0	13.2
税率変更による修正	△0.6	―
関係会社株式売却益	―	6.2
のれん償却費	4.6	5.0
のれん減損損失	17.4	―
その他	△0.8	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.6	29.5