有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	152,854千円	143,204千円
概算未払費用	52,691	50,925
賞与引当金	15,639	23,578
退職給付に係る負債	8,008	7,441
未払事業所税	1,359	1,333
貸倒引当金限度超過額	13,038	12,530
減損損失	108,458	100,908
会員権評価損	934	934
資産除去債務	108,042	99,783
その他有価証券評価差額金	6,702	20,776
役員株式給付引当金	9,937	11,035
その他	27,468	24,186
繰延税金資産小計	505,135	496,637
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△146,083	△136,870
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△344,298	△319,726
評価性引当額小計(注)1	△490,381	△456,597
繰延税金資産合計	14,753	40,040
繰延税金負債との相殺	△14,753	△22,668
繰延税金資産の純額	―	17,372
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△248	△526
資産除去債務に対応する除去費用	△31,490	△25,133
繰延税金負債合計	△31,738	△25,659
繰延税金資産との相殺	14,753	22,668
繰延税金負債の純額	△16,985	△2,991

(注) 1.評価性引当額が33,784千円減少しております。この減少の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額がが8,259千円減少したこと、減損損失に係る評価性引当額が7,550千円減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,457	19,788	11,113	―	―	120,495	152,854千円
評価性引当額	△1,457	△13,017	△11,113	―	―	△120,495	△146,083
繰延税金資産	―	6,771	―	―	―	―	(b)6,771

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金152,854千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,771千円を計上しております。当該繰延税金資産6,771千円は、当社の税務上の繰越欠損金の残高60,406千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2015年3月期に、当社が連結子会社を吸収合併した際に子会社より引き継いだ繰越欠損金であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	304	―	―	11,113	―	131,786	143,204千円
評価性引当額	△304	―	―	△11,113	―	△125,452	△136,870
繰延税金資産	―	―	―	―	―	6,333	(b)6,333

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金143,204千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,333千円を計上しております。当該繰延税金資産6,333千円は、当社の税務上の繰越欠損金の残高29,684千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に、当社が和装小売店舗を事業譲受した際に一時的な費用が発生したことに伴い生じた繰越欠損金であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―%	34.6%
(調整)
評価性引当金	―	△40.9
繰越欠損金期限切れ	―	0.7
住民税均等割	―	21.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.1
法人税額の特別控除	―	△3.0
のれん償却費	―	△1.7
子会社株式取得関連費用	―	0.7
その他	―	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	16.3

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。