(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

前事業年度 (平成25年3月31日)

当事業年度 (平成26年3月31日)

繰延税金資産(流動)
商品券限度超過額	3,740千円	2,894千円
貸倒引当金限度超過額	553	3,175
ポイント引当金繰入額	14,099	14,381
未払費用	43,810	52,702
繰越欠損金	37,697	36,534
その他	1,112	1,336
繰延税金資産小計	101,014	111,025
評価性引当額	△53,892	△74,076
繰延税金資産(流動)合計	47,122	36,949
繰延税金負債との相殺	―	△239
繰延税金資産(流動)の純額	47,122	36,710
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金限度超過額	60,474	151
関係会社株式評価損	31,801	31,282
投資有価証券評価損	10,370	10,201
固定資産減損損失	10,815	11,983
減価償却費超過額	76,694	68,092
繰越欠損金	1,936,391	1,868,599
その他	70,292	74,057
繰延税金資産小計	2,196,841	2,064,368
評価性引当額	△2,196,841	△1,963,195
繰延税金資産(固定)合計	―	101,172
繰延税金負債(流動)との相殺	―	△8,495
繰延税金資産(固定)の純額	―	92,677
繰延税金負債(流動)
資産除去債務に対応する除去費用	―	△239
繰延税金負債(流動)合計	―	△239
繰延税金資産(流動)との相殺	―	239
繰延税金負債(流動)の純額	―	―
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	―	△8,495
繰延税金負債(固定)合計	―	△8,495
繰延税金資産(固定)との相殺	―	8,495
繰延税金負債(固定)の純額	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	39.4%
(調整)
評価性引当金	△54.2	△55.9
住民税均等割	3.5	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△8.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.8	0.9
外国子会社配当に係る国外源泉税	―	2.5
税率変更による修正	―	△2.3
税務上の繰越欠損金の期限切れ	2.4	0.4
更正による還付税額等	△17.9	―
子会社合併による影響額	1.9	△2.3
その他	0.2	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.5	△22.3

3.法人税等の税率の変更について
当社は、平成25年8月1日付で減資を実施したことにより、当事業年度における法定実効税率が38.0%から39.4%となりました。
また、平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は従来の38.0%から37.1%になります。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は軽微であります。