(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(平成24年3月31日現在)
年金資産の額(千円)	74,079,582
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	98,393,947
差引額(千円)	△24,314,364

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出額の割合
(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

0.14%

(3) 補足情報
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,410,167千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15～20年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金3,748千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
3.退職給付費用に関する事項

	当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用
① 勤務費用(千円)	6,762
② 退職給付費用(千円)	6,762

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、8,795千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況に関する事項

(平成25年3月31日現在)
年金資産の額(千円)	75,702,480
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	100,862,085
差引額(千円)	△25,159,604

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出額の割合
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

0.15%

(3) 補足情報
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高14,554,568千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15～20年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金3,748千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。