純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、運転資金の資金調達を目的としてシンジケートローン契約を締結しております。
当該契約には、各連結会計年度末における経常損益を2期連続して損失としないこと、連結純資産を一定水準以上に維持すること等の財務制限条項等が付されております。
今後、これらの条項に抵触した場合、当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益を喪失する可能性があり、その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

2014/06/30 8:55

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/30 8:55

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/30 8:55

#4 財務制限条項等に関する注記

平成25年9月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。
① 平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

2014/06/30 8:55

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その主な要因は、支払手形及び買掛金が3億72百万円減少、短期借入金が19億35百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が1億45百万円増加、長期借入金が15億74百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し27億70百万円となりました。
その主な要因は、当連結会計年度の当期純利益計上等による利益剰余金増加2億64百万円増加、為替換算調整勘定が61百万円増加し、自己株式の取得及び消却3億19百万円、優先株式の配当46百万円によるものであります。なお、平成25年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づき平成25年8月1日付で減資を実施したことにより、資本金が1億55百万円及び資本剰余金が1億55百万円各々減少し、A種優先株式及びB優先株式を取得後、消却しております。

2014/06/30 8:55

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/30 8:55

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額(千円)	2,763,133	2,770,295
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	2,036,097	1,669,051
(うち少数株主持分)(千円)	(1,678,168)	(1,669,051)

2014/06/30 8:55