売上高
連結
- 2016年3月31日
- 8億781万
- 2017年3月31日 -5.41%
- 7億6409万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2017/06/30 9:04
第1四半期連結累計期間自 平成28年4月1日至 平成28年6月30日 第2四半期連結累計期間自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日 第3四半期連結累計期間自 平成28年4月1日至 平成28年12月31日 第31期連結会計年度自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日 売上高(千円) 6,076,837 12,536,765 19,397,280 26,328,086 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) △57,007 △2,807 160,948 320,602 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「美容事業」は、美容室の経営を行っております。「スポーツ事業」は、スポーツ関連商品の販売を行っております。「DSM事業」は健康関連や生活関連商品の訪問販売及び催事販売を行っております。「和装宝飾事業」は、呉服、和装小物、宝飾品、時計、毛皮等の販売を行っております。「卸売事業」は、呉服、アパレル、寝装等の卸売業であります。2017/06/30 9:04
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 事業等のリスク
- ① 業績変動のリスク2017/06/30 9:04
当社グループの事業は成熟産業に属しており、特に和装品、宝飾品につきましては、高額品のため顧客にとって当社グループの商品を購入することは、多くの場合必要不可欠とは言えません。また、当社グループのターゲット市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのほか、消費性向及び商品トレンドの変化により売上高の減少、冷夏暖冬などの天候不順、台風などの気象状況、地震による災害により、売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 海外取引に伴う為替リスク - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2017/06/30 9:04 - #5 業績等の概要
- このような状況の下、当社グループでは、M&Aの積極推進により事業規模拡大を目指しており、前期において和装宝飾事業及び卸売事業で新たな連結子会社を2社加えましたが、当期においては卸売事業でイエリデザインプロダクツ株式会社より横ニット企画販売部門の事業を譲り受け、業容の拡大を図ってまいりました。2017/06/30 9:04
当期の連結業績は、暖冬によるウィンター関連商品の売上低迷による影響があったものの、前期M&Aにより増加した子会社の業績が好調に推移したこともあり、売上高は263億28百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は3億63百万円(前年同期比37.5%増)、経常利益3億49百万円(前年同期比41.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億88百万円(前年同期比207.3%増)となりました。
当社グループのセグメントの業績は、以下のとおりであります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ポーツ事業からの撤退(スポーツ事業の譲渡)
② 卸売事業子会社との資本提携関係の解消
③ 美容事業と和装宝飾事業の緊密化(美容事業子会社の吸収合併)
④ 他の小売サービス業へのM&A推進
これら事業再編は、当社グループを一旦、美容事業と和装宝飾事業に大きく集約する「選択と集中」を行うこととなります。そのため、特に売上高においては一度大きな減収影響が生じることが予想されますが、経営資源の効率的な再分配とともに他の小売サービス業へのM&Aを積極推進することにより、新たなビジネスモデルの創出と成長スピードの加速を図り、中長期的な当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。2017/06/30 9:04 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 返品調整引当金
連結子会社の一部は、和洋既製服売上に係る返品に対処するため、当連結会計年度の一定の期間の売上高を基礎として返品見込額のうち売買利益相当額を計上しております。
ニ ポイント引当金
当社及び連結子会社の一部は、ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用等に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
ホ 株主優待引当金
当社は将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。2017/06/30 9:04 - #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要2017/06/30 9:04
2.子会社の異動を伴う子会社による第三者割当増資及び子会社株式の売却累計期間 売上高 3,528,913千円 営業損失 △184,299
当社は、平成29年5月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である堀田丸正株式会社(以下、「堀田丸正」という。)による第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当増資」という。)の実施及び当社が保有する堀田丸正株式を市場にて売却することについて決議し、堀田丸正及び堀田丸正子会社4社(以下、「堀田丸正グループ」という。)を当社の連結子会社から除外することといたしました。