- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/06/29 9:12- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その主な要因は、支払手形及び買掛金が8億47百万円減少、電子記録債務が3億19百万円減少、短期借入金が3億円減少、1年以内返済予定長期借入金が2億42百万円減少、長期借入金が9億75百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9億13百万円減少し15億95百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金5億2百万円の増加、その他有価証券評価差額金1億41百万円の増加、剰余金の配当68百万円、卸売事業の連結除外による利益剰余金の減少91百万円、非支配株主持分13億34百万円の減少によるものです。
なお、セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
2018/06/29 9:12- #3 財務制限条項等に関する注記
平成25年9月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。
① 平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
2018/06/29 9:12- #4 追加情報、連結財務諸表（連結）
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は20,008千円、株式数は164,000株であります。
2018/06/29 9:12- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,508,678 | 1,595,231 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) | 1,334,242 | ― |
| (うち非支配株主持分)(千円) | (1,334,242) | ( ― ) |
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