支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
支払手形	―	203,023千円
電子記録債務	―	36,253

2018/06/29 9:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて33億4百万円減少し58億13百万円となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金が8億47百万円減少、電子記録債務が3億19百万円減少、短期借入金が3億円減少、1年以内返済予定長期借入金が2億42百万円減少、長期借入金が9億75百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9億13百万円減少し15億95百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金5億2百万円の増加、その他有価証券評価差額金1億41百万円の増加、剰余金の配当68百万円、卸売事業の連結除外による利益剰余金の減少91百万円、非支配株主持分13億34百万円の減少によるものです。

2018/06/29 9:12

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

敷金及び保証金は、主に事務所及び店舗の入居及び出店に伴って差入れており、当該事務所又は店舗の退去時に、返還が予想されるものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて、先物予約を利用してヘッジしております。
長期未払金は、主に従業員の退職金制度を廃止したことによる、従業員の未払退職金であります。

2018/06/29 9:12