	その他(注1)	合計	調整額(注2)	連結財務諸表計上額(注3)
減価償却費	―	76,117	16,674	92,791
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	―	85,228	6,090	91,318

(注)1 その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他の事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。

2019/06/28 10:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他の事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△53,607千円には、のれんの償却額△52,250千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,356千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,538,874千円には、セグメント間債権の相殺消去△1,404,652千円、各報告セグメントに配分していない本社資産2,943,526千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,828千円は、本社管理設備への投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 10:03

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	61,157千円
固定資産	14,779
資産合計	75,937

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2019/06/28 10:03

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 10:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地及び建物	43,858千円	―千円
計	43,858	―

2019/06/28 10:03

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	478千円	103千円
工具、器具及び備品	0	26
計	479	129

2019/06/28 10:03

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 10:03

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/28 10:03

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、株式会社みうらが連結子会社となったことに伴う取得の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出は次のとおりです。

流動資産	61,157千円
固定資産	14,779
のれん	44,336

2019/06/28 10:03

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社堀田丸正が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	3,503,269千円
固定資産	957,021
流動負債	△1,568,599

当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/28 10:03

#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社のスポーツ事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

流動資産	898,087千円
固定資産	701,194
流動負債	△53,249

当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/28 10:03

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産
投資有価証券評価損	8,563	8,563
固定資産減損損失	62,206	58,074
役員株式給付引当金	4,609	6,442

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2019/06/28 10:03

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果支出した資金は28百万円(前期は25億34百万円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4百万円、敷金及び保証金の差入による支出14百万円、差入保証金の回収による収入78百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/28 10:03

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 当連結会計年度増減額は、子会社株式売却により堀田丸正株式会社を連結の範囲から除外したことによる減少219,312千円、減価償却費308千円であります。
3 当該物件の当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額であります。
また、当社及び連結子会社が保有する遊休不動産は次のとおりであります。

2019/06/28 10:03

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	323,701千円	287,124千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,165	5,802
連結子会社の取得による増加額	―	1,907
有形固定資産の売却に伴う減少額	△36,202	―
連結除外による減少額	△635	―

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2019/06/28 10:03

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2019/06/28 10:03

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 10:03

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ長期前払費用
定額法を採用しております。
ニリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/28 10:03