有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日)

当事業年度 (2019年3月31日)

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	715,768千円	594,188千円
貸倒引当金限度超過額	7,787	7,145
賞与引当金繰入額	15,835	12,559
ポイント引当金繰入額	10,070	7,360
未払費用	47,200	44,310
投資有価証券評価損	8,563	8,563
固定資産減損損失	62,206	58,074
役員株式給付引当金	4,609	6,442
その他	81,963	81,034
繰延税金資産小計	954,007	819,680
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△560,615
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△208,583
評価性引当額小計	△881,182	△769,199
繰延税金資産合計	72,824	50,481
繰延税金負債との相殺	△72,824	△34,621
繰延税金資産の純額	―	15,859
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△22,386	△19,877
その他有価証券評価差額金	△79,754	△14,744
繰延税金負債合計	△102,140	△34,621
繰延税金資産との相殺	72,824	34,621
繰延税金負債の純額	29,315	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
評価性引当金	△56.9	△71.5
住民税均等割	2.8	11.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4	△11.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.4
繰越欠損金期限切れ	31.3	56.5
その他	0.0	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1	20.3