有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

前事業年度 (平成27年3月31日)

当事業年度 (平成28年3月31日)

繰延税金資産(流動)
商品券限度超過額	2,352千円	―千円
貸倒引当金限度超過額	6,477	5,692
賞与引当金繰入額	―	12,899
ポイント引当金繰入額	13,059	12,138
未払費用	62,813	55,801
繰越欠損金	39,476	29,009
その他	1,428	1,504
繰延税金資産小計	125,606	117,046
評価性引当額	△85,635	△88,036
繰延税金資産(流動)合計	39,970	29,009
繰延税金負債との相殺	―	―
繰延税金資産(流動)の純額	39,970	29,009
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金限度超過額	5,370	9,228
関係会社株式評価損	29,584	67,777
投資有価証券評価損	9,647	8,597
固定資産減損損失	74,292	68,914
債務保証損失引当金	20,346	18,042
繰越欠損金	1,258,285	1,220,051
その他	140,527	116,461
繰延税金資産小計	1,538,055	1,509,073
評価性引当額	△1,419,308	△1,399,174
繰延税金資産(固定)合計	118,746	109,898
繰延税金負債(固定)との相殺	△23,584	△17,354
繰延税金資産(固定)の純額	95,162	92,544
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額	△2,103	―
資産除去債務に対応する除去費用	△21,480	△17,354
繰延税金負債(固定)合計	△23,584	△17,354
繰延税金資産(固定)との相殺	23,584	17,354
繰延税金負債(固定)の純額	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	35.4%
(調整)
評価性引当金	―	13.5
住民税均等割	―	50.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△33.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	20.5
税率変更による修正	―	△0.7
その他	―	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	87.1

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更について
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは34.8%、平成30年4月1日以降のものについては34.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。