有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)

当事業年度 (2022年3月31日)

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	60,406千円	29,684千円
貸倒引当金限度超過額	42,339	38,594
賞与引当金繰入額	―	10,764
ポイント引当金繰入額	4,364	―
未払費用	41,414	39,058
投資有価証券評価損	8,563	8,563
固定資産減損損失	35,231	33,255
関係会社株式評価損	73,541	75,147
資産除去債務	67,170	61,564
役員株式給付引当金	9,937	11,035
その他有価証券評価差額金	6,702	20,776
その他	8,932	8,639
繰延税金資産小計	358,605	337,083
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△53,635	△23,350
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△291,627	△300,240
評価性引当額小計	△345,262	△323,591
繰延税金資産合計	13,342	13,492
繰延税金負債との相殺	△13,342	△13,492
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△18,452	△15,025
その他有価証券評価差額金	―	―
繰延税金負債合計	△18,452	△15,025
繰延税金資産との相殺	13,342	13,492
繰延税金負債の純額	5,109	1,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―%	34.6%
(調整)
評価性引当金	―	△34.5
住民税均等割	―	16.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	3.7
税額控除	―	△5.5
その他	―	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	14.1

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。