有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

前事業年度 (平成26年3月31日)

当事業年度 (平成27年3月31日)

繰延税金資産(流動)
商品券限度超過額	2,894千円	2,352千円
貸倒引当金限度超過額	3,175	6,477
ポイント引当金繰入額	14,381	13,059
未払費用	52,702	62,813
繰越欠損金	36,534	39,476
その他	1,336	1,428
繰延税金資産小計	111,025	125,606
評価性引当額	△74,076	△85,635
繰延税金資産(流動)合計	36,949	39,970
繰延税金負債との相殺	△239	―
繰延税金資産(流動)の純額	36,710	39,970
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金限度超過額	151	5,370
関係会社株式評価損	31,282	29,584
投資有価証券評価損	10,201	9,647
固定資産減損損失	80,075	74,292
債務保証損失引当金	―	20,346
繰越欠損金	1,868,599	1,258,285
その他	74,057	140,527
繰延税金資産小計	2,064,368	1,538,055
評価性引当額	△1,963,195	△1,419,308
繰延税金資産(固定)合計	101,172	118,746
繰延税金負債(固定)との相殺	△8,495	△23,584
繰延税金資産(固定)の純額	92,677	95,162
繰延税金負債(流動)
資産除去債務に対応する除去費用	△239	―
繰延税金負債(流動)合計	△239	―
繰延税金資産(流動)との相殺	239	―
繰延税金負債(流動)の純額	―	―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額	―	△2,103
資産除去債務に対応する除去費用	△8,495	△21,480
繰延税金負債(固定)合計	△8,495	△23,584
繰延税金資産(固定)との相殺	8,495	23,584
繰延税金負債(固定)の純額	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	39.4%	―
(調整)
評価性引当金	△55.9	―
住民税均等割	2.1	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	―
外国子会社配当に係る国外源泉税	2.5	―
税率変更による修正	△2.3	―
税務上の繰越欠損金の期限切れ	0.4	―
子会社合併による影響額	△2.3	―
その他	0.9	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.3	―

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更について
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は従来の37.1%から35.4%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。