有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

前事業年度 (平成29年3月31日)

当事業年度 (平成30年3月31日)

繰延税金資産(流動)
貸倒引当金限度超過額	4,370千円	4,318千円
賞与引当金繰入額	13,387	15,835
ポイント引当金繰入額	12,626	10,070
未払費用	60,722	47,200
繰越欠損金	509,543	121,579
その他	1,655	3,025
繰延税金資産小計	602,306	202,031
評価性引当額	△590,485	△189,736
繰延税金資産(流動)合計	11,820	12,294
繰延税金負債との相殺	―	―
繰延税金資産(流動)の純額	11,820	12,294
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金限度超過額	5,718	3,468
関係会社株式評価損	67,777	―
投資有価証券評価損	8,597	8,563
固定資産減損損失	59,531	62,206
債務保証損失引当金	11,782	―
役員株式給付引当金	―	4,609
繰越欠損金	720,112	594,188
その他	63,792	78,938
繰延税金資産小計	937,311	751,976
評価性引当額	△835,953	△691,446
繰延税金資産(固定)合計	101,357	60,529
繰延税金負債(固定)との相殺	△18,225	△60,529
繰延税金資産(固定)の純額	83,131	―
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△18,225	△22,386
その他有価証券評価差額金	―	△79,754
繰延税金負債(固定)合計	△18,225	△102,140
繰延税金資産(固定)との相殺	18,225	60,529
繰延税金負債(固定)の純額	―	41,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.8%	34.6%
(調整)
評価性引当金	△21.4	△56.9
住民税均等割	8.4	2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9	△5.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	0.8
欠損金期限切れ	―	31.3
その他	0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5	7.1