有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

前事業年度 (2022年3月31日)

当事業年度 (2023年3月31日)

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	29,684千円	―千円
貸倒引当金	38,594	34,812
賞与引当金	10,764	24,069
未払費用	39,058	43,019
未払事業税	―	4,013
投資有価証券評価損	8,563	7,017
減損損失	33,255	26,476
関係会社株式評価損	75,147	54,197
資産除去債務	61,564	34,286
役員株式給付引当金	11,035	11,035
その他有価証券評価差額金	20,776	17,405
その他	8,639	6,036
繰延税金資産小計	337,083	262,371
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△23,350	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△300,240	△167,913
評価性引当額小計	△323,591	△167,913
繰延税金資産合計	13,492	94,458
繰延税金負債との相殺	△13,492	△9,241
繰延税金資産の純額	―	85,216
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,025	△9,241
繰延税金負債合計	△15,025	△9,241
繰延税金資産との相殺	13,492	9,241
繰延税金負債の純額	1,532	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
評価性引当金	△34.5	△59.1
住民税均等割	16.9	3.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7	17.8
合併引継繰越欠損金	―	△3.0
税額控除	△5.5	―
その他	△1.0	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1	△7.0