有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

前事業年度 (2020年3月31日)

当事業年度 (2021年3月31日)

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	63,517千円	60,406千円
貸倒引当金限度超過額	7,639	42,339
賞与引当金繰入額	14,401	―
ポイント引当金繰入額	5,052	4,364
未払費用	41,172	41,414
投資有価証券評価損	8,563	8,563
固定資産減損損失	24,297	35,231
関係会社株式評価損	13,559	73,541
役員株式給付引当金	8,300	9,937
その他有価証券評価差額金	20,776	6,702
その他	84,486	76,103
繰延税金資産小計	291,769	358,605
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△50,795	△53,635
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△217,306	△291,627
評価性引当額小計	△268,101	△345,262
繰延税金資産合計	23,667	13,342
繰延税金負債との相殺	△21,780	△13,342
繰延税金資産の純額	1,887	―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21,780	△18,452
その他有価証券評価差額金	―	―
繰延税金負債合計	△21,780	△18,452
繰延税金資産との相殺	21,780	13,342
繰延税金負債の純額	―	5,109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.6%	―%
(調整)
評価性引当金	△2,386.4	―
住民税均等割	107.1	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	47.9	―
繰越欠損金期限切れ	2,421.1	―
その他	3.4	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	227.8	―

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。