有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

前事業年度 (2024年3月31日)

当事業年度 (2025年3月31日)

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,150千円	―千円
貸倒引当金	64,783	126,851
賞与引当金	5,262	6,778
未払費用	34,867	34,367
未払事業税	―	6,259
投資有価証券評価損	7,017	33,324
減損損失	23,901	20,764
関係会社株式評価損	85,856	87,916
資産除去債務	33,991	35,222
役員株式給付引当金	11,439	13,291
その他有価証券評価差額金	24,127	―
その他	5,460	11,346
繰延税金資産小計	297,856	376,118
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△242,028	△302,421
評価性引当額小計	△242,028	△302,421
繰延税金資産合計	55,828	73,697
繰延税金負債との相殺	△10,090	△12,650
繰延税金資産の純額	45,737	61,047
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△86	―
資産除去債務に対応する除去費用	△10,004	△12,650
繰延税金負債合計	△10,090	△12,650
繰延税金資産との相殺	10,090	12,650
繰延税金負債の純額	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%	―%
(調整)
評価性引当金	57.9	―
住民税均等割	6.0	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.3	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△67.2	―
合併引継繰越欠損金	―	―
その他	△0.0	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6	―

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。