有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

前事業年度 (平成28年3月31日)

当事業年度 (平成29年3月31日)

繰延税金資産(流動)
貸倒引当金限度超過額	5,692千円	4,370千円
賞与引当金繰入額	12,899	13,387
ポイント引当金繰入額	12,138	12,626
未払費用	55,801	60,722
繰越欠損金	29,009	509,543
その他	1,504	1,655
繰延税金資産小計	117,046	602,306
評価性引当額	△88,036	△590,485
繰延税金資産(流動)合計	29,009	11,820
繰延税金負債との相殺	―	―
繰延税金資産(流動)の純額	29,009	11,820
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金限度超過額	9,228	5,718
関係会社株式評価損	67,777	67,777
投資有価証券評価損	8,597	8,597
固定資産減損損失	68,914	59,531
債務保証損失引当金	18,042	11,782
繰越欠損金	1,220,051	720,112
その他	116,461	63,792
繰延税金資産小計	1,509,073	937,311
評価性引当額	△1,399,174	△835,953
繰延税金資産(固定)合計	109,898	101,357
繰延税金負債(固定)との相殺	△17,354	△18,225
繰延税金資産(固定)の純額	92,544	83,131
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△17,354	△18,225
繰延税金負債(固定)合計	△17,354	△18,225
繰延税金資産(固定)との相殺	17,354	18,225
繰延税金負債(固定)の純額	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	35.4%	34.8%
(調整)
評価性引当金	13.5	△21.4
住民税均等割	50.9	8.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.4	△5.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.5	2.5
税率変更による修正	△0.7	―
その他	0.9	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.1	18.5