	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与手当	2,879,659	2,765,614
賞与引当金繰入額	94,161	90,278
退職給付費用	―	5,570

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/28 10:03

#3 引当金明細表（連結）

賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。2019/06/28 10:03

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	7,787	7,145
賞与引当金繰入額	15,835	12,559
ポイント引当金繰入額	10,070	7,360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
概算未払費用	60,966	56,004
賞与引当金	32,403	31,112
未払事業所税	1,561	1,475

(注) 1.評価性引当額が115,617千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を121,579千円取り崩したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/28 10:03