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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容事業」、「和装宝飾事業」、「DSM事業」、「教育事業」の4つを報告セグメントとしております。

2024/06/28 9:45

#2 事業の内容

当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社8社で構成されており、美容室の運営及び主に和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売並びに学習塾の経営を行っております。その事業内容と当社及び関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。
1.美容事業

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#3 事業等のリスク

① 業績変動のリスク
当社グループの事業は成熟産業に属しており、特に和装品、宝飾品につきましては、高額品のため顧客にとって当社グループの商品を購入することは、多くの場合必要不可欠とは言えません。また、当社グループのターゲット市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのほか、消費性向及び商品トレンドの変化により売上高の減少、台風などの気象状況、地震による災害により、売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

②和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、主に和装品、宝飾品、毛皮等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、販売と同時に加工サービスを請け負う場合については、商品販売と加工請負の契約を結合し、加工済み商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1. 契約負債は、主に、和装宝飾事業において引き渡し時に収益を認識する和装品等の販売契約について、同時に加工サービスの請負契約を行い、商品及び加工サービスの支払条件に基づき加工完了後の商品を顧客へ引き渡す前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
2. 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、1,038,668千円であります。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故やその他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.yamano-hd.com/
株主に対する特典	毎年3月31日の株主名簿に記載又は記録された1,000株以上所有株主に対し、所有株式数に応じて以下のとおり株主優待券(商品券)を贈呈。1,000株以上3,000株未満所有の株主に対し、2,000円分の当社グループ商品券を贈呈。3,000株以上5,000株未満所有の株主に対し、5,000円分の当社グループ商品券を贈呈。5,000株以上の株主に対し、10,000円分の当社グループ商品券を贈呈。

(注) 1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2 当社の株主名簿管理人は以下のとおりであります。

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,830,058	35,830,058	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	35,830,058	35,830,058	―	―

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#9 監査報酬（連結）

e. 監査法人の選定方針と理由
当社の会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査公認会計士等の選定方針は、監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別利害関係がなく、監査法人の規模、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し選定することを方針としております。
また当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役(非常勤)松尾茂氏は、富士通株式会社において財務経理本部シニアディレクターを務め、日本電産株式会社においてはCFO兼管理統括部長を務められるなど、長年にわたり企業での要職を歴任し、財務会計及び管理部門の豊富な見識を有しております。また株式会社SHIFTにおいては取締役副社長を務めた経験もあることから、経営者として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。当社と、松尾茂氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(非常勤)である公文裕子氏は、ミス・インターナショナル日本代表(1967年)として選出されたことを契機に、国内外の複数の美容学校を経て美容師資格を取得した後、美容家として長年企業で美容指導や商品開発などに携わる一方で山野美容芸術短期大学の開学から携わるほか、各大学で美容芸術・美容福祉分野の教育にもあたられてきました。「美と健康」をテーマにメディアで活動される傍ら、美容関連企業の株式会社エックスワンでは取締役副社長を務め、ミス・インターナショナルを運営する一般社団法人国際文化協会や一般財団法人ウエルネスアカデミーでは理事を務めていることから、経営者として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。当社と、公文裕子氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(非常勤)である川嶋治子氏は、女性リーダー教育、ダイバーシティに関する官公庁・上場企業のアドバイザリー、経営幹部育成教育等を支援するウーマンズリーダーシップインスティテュート株式会社代表取締役を務めており、経営者として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社のダイバーシティ推進への助言を頂戴し、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。当社と、川嶋治子氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る負債	8,095	7,838
商品評価損	8,214	7,547
未払事業所税	1,659	1,657

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・お客様との永年にわたる取引関係に支えられた営業基盤
・一人ひとりの要望に応え、納得感の高い商品とサービスを提供
当社グループは、注力する取り組みを「全ての事業で店舗運営における課題を解決し、生産性の向上につなげる」とし、その実現に向けて、グループ一体となって取り組みを進めてまいります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

DSM事業においては、経営基盤の整備等を図っておりますが、販売員や顧客の高齢化により依然厳しい状況が続いております。今期は前期に拠点の統廃合を実施した影響や販売員稼働数の低下等もあり、売上高は8億68百万円(前期比8.2%減)となりました。損益面においてもコスト管理強化の推進は継続しておりますが、売上高減少による売上総利益の減少は補えず、セグメント損失は49百万円(前期はセグメント損失9百万円)となりました。
DSM事業では、引き続き顧客数を増やすための紹介キャンペーンの実施や休眠顧客の深耕開拓に努めるとともに、提案商品や動員企画の見直しを図り、収益改善に努めてまいります。
・教育事業

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、主に和装品、宝飾品等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、販売と同時に加工サービスを請け負う場合については、商品販売と加工請負の契約を結合し、加工済み商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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