有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「役務収益」、「商品売上高」に区分表示しておりました売上高は、「役務収益」の重要性が低下しており、かつ当該状況が継続すると見込まれることから、表示科目を見直した結果、当事業年度より「売上高」として一括表示しております。
なお、前事業年度の「役務収益」は189,656千円、当事業年度の「役務収益」は179,680千円であります。
また、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた8,939千円は、「貸倒引当金戻入額」196千円、「雑収入」8,742千円として組み替えております。