有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	120,361	142,044
減損損失	5,545	9,254

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損の必要性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。見積りは経営者の最善の判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,222,434	1,222,434
関係会社グループ預け金	97,892	111,406
関係会社短期貸付金	51,164	51,164
関係会社長期貸付金	245,140	193,976
関係会社株式評価損	91,500	―
関係会社に対する貸倒引当金	167,234	336,381
関係会社に対する債務保証損失引当金	―	1,703

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該関係会社の財政状態の悪化や、超過収益力の棄損により、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。
回復可能性の判断については、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、債務超過など財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額の見積りを行い貸倒引当金を計上しております。したがって、関係会社の財政状態が悪化した場合には、新たな貸倒引当金または債務保証損失引当金の計上が必要となる可能性があります。