商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による低価法

2014/05/23 15:51

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係はありません。ただし、社外監査役の大竹秀達氏が弁護士であることから、必要に応じてアドバイスを受けております。
社外監査役の田中弘之氏は、雑貨業界に精通し、企業経営に関する知識・経験が十分であり、営業・商品・店舗開発をはじめとした幅広い管理統括業務の実績を有していることから、監査役としてコーポレートガバナンスの充実・確立に貢献していただけるものと判断したために選任しております。
社外監査役の大竹秀達氏は、三養法律事務所所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。

2014/05/23 15:51

#3 ヘッジ会計の方法

ヘッジ対象
…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

2014/05/23 15:51

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 当期発生高には消費税等が含まれています。
ハ 商品

2014/05/23 15:51

#5 主要な設備の状況

本社(全社的な管理業務)…………………東京都品川区
厚木物流センター(商品の配送及び保管)……神奈川県厚木市
和泉物流センター(商品の配送及び保管)……大阪府和泉市

2014/05/23 15:51

#6 事業等のリスク

②為替相場の急激な変動について
当社の取扱商品は、原則として直輸入品については米ドル建て決済、国内商社経由の商品は円建て決済で行っておりますが、為替相場が急激に変動した場合、仕入原価が高騰し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③出店について

2014/05/23 15:51

#7 対処すべき課題（連結）

そうした中で、当社は新中期経営計画『チャレンジ50(創業50周年)』をテーマに「Passportブランドの再生」「新ブランド開発」「新規事業創造」にチャレンジしてまいります。
初年度は、「Passport」ブランド店舗の「MDリフォーム計画」に沿ってインテリアライフ雑貨店として、「ギフトのパスポート」へ原点回帰し、各店仕入の強化、客層、価格帯、デザインの見直し等を行ない、インテリアライフの演出をトータルで楽しめる店づくりに営業部・商品部一体となって取り組んでまいります。また、「気持ちいいお買物」の実現のために、引き続き成果が現れているお客様満足度調査を継続して実施し、従業員一人ひとりのスキルアップに努めてまいります。同時に、これまで進めてまいりました経営体質改善に取組んでまいります。

2014/05/23 15:51

#8 担保に供している資産の注記

(1)担保に供している資産

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
敷金及び保証金	183,475千円	150,419千円
商品	1,394,774千円	1,297,755千円
計	1,635,073千円	1,502,304千円

(2)上記に対応する債務

2014/05/23 15:51

#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.passport.co.jp/
株主に対する特典	当事業年度末現在、当社株式を100株以上保有の株主を対象に株主優待制度を実施する。なお、1,000株以上の株主に対しては、当社の全店舗で使用できる株主優待券(525円券10枚綴り)もしくは自社商品(5,000円相当)を下記の基準にて贈呈する。100株以上 1,000株未満 500円相当のQUOカード1,000株以上 5,000株未満 1点5,000株以上10,000株未満 2点10,000株以上 3点

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2014/05/23 15:51

#10 生産、受注及び販売の状況

3 その他の売上には、フランチャイズ店への商品及び用度品の卸売上、ロイヤリティ等が含まれております。
(2) 地域別売上高

2014/05/23 15:51

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,270,000	5,270,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	5,270,000	5,270,000	―	―

2014/05/23 15:51

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
減損損失	27,910千円	36,544千円
商品評価損	56,932千円	72,575千円
資産除去債務	59,913千円	60,776千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/05/23 15:51

#13 経営上の重要な契約等

当社は加盟店との間に「フランチャイズチェーン契約」を締結しております。

契約内容	:1 インテリア雑貨小売店の運営指導:2 取り扱い商品、使用する商号、商標及び販売方法の提供と経営の診断
ロイヤリティ	:店頭売上金額の3%
仕入条件	:当社の指定取引先からの指定取り扱い商品に限定。当月締めの翌月末支払。

(注) フランチャイズ店舗は、平成26年2月28日現在15店舗ありますが、フランチャイジーによって契約締結日が異なるため、契約締結日の記載を省略しております。
なお、上記契約条件につきましては、平成9年9月1日以降の契約条件を記載しております。

2014/05/23 15:51

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて227百万円減少し、6,045百万円(前年同期比 3.6%減)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて27百万円減少し、3,237百万円となりました。これは、主に現金及び預金が164百万円、未収入金が24百万円増加したものの、売掛金が112百万円、商品が111百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて199百万円減少し、2,807百万円となりました。これは、主に退店等により有形固定資産が71百万円、敷金及び保証金が115百万円減少したことによるものであります。

2014/05/23 15:51

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/05/23 15:51