純資産

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

当社は、前事業年度において、重要な営業損失の発生及びキャッシュ・フローのマイナスにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
当事業年度においては、営業利益および営業キャッシュ・フローのマイナスという状況から脱却できておりますが、店舗の収益性の低下等による減損損失97百万円、店舗の改装等に伴う固定資産除却損を23百万円、退店・改装店に伴う費用等25百万円を計上し、142百万円の当期純損失を計上いたしました。その結果、平成26年2月期以降3期連続で当期純損失を計上することとなり、当事業年度末の貸借対照表の純資産額が475百万円となり、動産担保契約(短期借入金残高450百万円)の遵守事項に抵触しております。
これまで業績回復による利益確保で、企業体質の改善を目指してまいりましたが、当社を取り巻く流通業界の環境は依然として厳しく、業績悪化した状況が続けば債務超過に陥る懸念があるほか、長期的には資金繰りが厳しくなってしまう懸念も看過できない状況にあります。そのため、現在の当社においては、金融機関、仕入先、出店先からの信頼確保と新しい成長戦略への取組みに向けて、財務体質強化のために迅速に自己資本を増強することが喫緊の課題となっておりました。

2016/05/27 15:45

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2016/05/27 15:45

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前事業年度末に比べて222百万円減少し、1,326百万円となりました。これは、主に長期借入金が242百万円増加したものの、社債が375百万円、リース債務が51百万円、長期未払金が29百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて170百万円減少し、475百万円(前年同期比 26.5%減)となりました。これは、主に25百万円の配当による減少と当期純損失142百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

2016/05/27 15:45

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)

当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

当社は、短期借入金のうち、動産担保融資契約に基づく450,000千円には遵守事項があり、その内容は次のとおりであります。(1)各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を平成21年2月期決算期末時点の金額の75%以上(761,568千円以上)に維持すること(2)各事業年度末時点での貸借対照表における棚卸資産の回転月数を2.0ヶ月以下に維持すること(3)各事業年度末時点での経常利益について、2期連続でマイナスとしないこと当事業年度末においては、これらの遵守事項の一部に抵触致しますが、取引銀行からは上記状況を認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に応じていただいています。また、平成28年3月31日までに、取引銀行より390百万円の長期借入金を調達しております。

2016/05/27 15:45

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.本資本業務提携の目的
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、これまで業績回復による利益確保で、企業体質の改善を目指してまいりましたが、当社を取り巻く流通業界の環境は依然として厳しく、業績悪化した状況が続けば債務超過に陥る懸念があるほか、長期的には資金繰りが厳しくなってしまう懸念も看過できない状況にあります。そのため、現在の当社においては、金融機関、仕入先、出店先からの信頼確保と新しい成長戦略への取組みに向けて、財務体質強化のために迅速に自己資本を増強することが喫緊の課題となっております。また今後の企業成長戦略を支える積極的な設備投資を実施するため一定の資金が必要となりますが、現況において、当社はすでに有利子負債比率で480%を超える銀行借入を行っております。また、短期借入金のうち、動産担保融資契約には遵守事項があり、各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を、平成21年2月期決算期末時点の75%以上(761,568千円以上)に維持することとされておりますが、当社の現状はこれに抵触しており、これ以上の追加借入れや社債の発行は困難で、金利、手数料等の費用負担の増加や自己資本比率の低下につながり財務の健全性の観点からも望ましくないこと、また、公募増資は引受先が集まらないリスクがあることや調達に要する時間及びコストが割高であることから、第三者割当増資以外の資金調達方法は、今回の資金調達方法として適当ではないと判断いたしました。また、新株予約権の発行による資金調達は、発行時に必要な資金を調達することができず、市場動向によっては新株予約権の行使が進まず、適切なタイミングで十分な資金を調達できない可能性があるため、適切ではないと判断いたしました。このような状況下において、当社の資金需要に対応できる第三者割当による新株式の引受先を模索しておりました。そこで、当社は平成26年2月頃から複数の証券会社やM&A仲介会社より紹介を受け、平成28年2月頃にかけて、10数社程度の資本提携の案件を検討し、引受先を模索したものの健康コーポレーションのみが、具体的な条件の提示を行ったため、同社との間で協議を進めることとなりました。協議の結果、健康コーポレーションは、迅速に資金の拠出が可能であり、かつ、前記のとおり当社が必要としているブランドイメージの刷新を図るためのマーケティングやプロモーションの実践力があり、アパレル事業や雑貨事業におけるデザイン力や実店舗展開のノウハウを有する健康コーポレーションとの取り組みは、企業価値を高めることができるものと判断いたしました。
本資本業務提携により、当社としては、喫緊の「財務体質強化のための自己資本の増強」という課題にスピード感をもって取り組んでいけるものと見込んでおります。

2016/05/27 15:45

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度まで2期連続して営業損失および当期純損失を計上し、当事業年度においても当期純損失を計上することとなりました。また、短期借入金のうち、動産担保融資契約には遵守事項があり、各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を平成21年2月期決算期末時点の75%以上(761百万円)を維持することとされており、当事業年度末においては475百万円で抵触しております。以上により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、「第2 事業の状況 7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する事項について」に記載しております。

2016/05/27 15:45

#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりますように、当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は前事業年度まで2期連続して営業損失および当期純損失を計上し、当事業年度においても当期純損失を計上することとなりました。また、短期借入金のうち、動産担保融資契約には遵守事項があり、各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を平成21年2月期決算期末時点の75%以上(761百万円)を維持することとされており、当事業年度末においては475百万円で抵触しております。以上により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、平成28年4月18日に健康コーポレーション株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、平成28年5月26日開催の当社定時株主総会にて、健康コーポレーション株式会社に対する第三者割当による新株式発行増資により1,138百万円の資金調達を行うことにつき、承認を受けております。

2016/05/27 15:45

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	127円90銭	94円06銭
1株当たり当期純損失金額(△)	△161円25銭	△28円22銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/05/27 15:45