資産
個別
- 2016年2月29日
- 49億5591万
- 2017年3月31日 -8.55%
- 45億3196万
有報情報
- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
- ※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額2017/08/14 16:05
- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による低価法
未着商品
個別法による原価法2017/08/14 16:05 - #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2017/08/14 16:05
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #4 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2017/08/14 16:05
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産 - #5 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2) 【主な資産及び負債の内容】2017/08/14 16:05
① 流動資産 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………10年~27年
工具、器具及び備品…5年~8年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/08/14 16:05 - #7 固定資産除却損の注記
- ※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2017/08/14 16:05
- #8 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産のうち、建物、土地には銀行取引に係る根抵当権が、敷金及び保証金には銀行取引に係る根質権が設定されております。2017/08/14 16:05
- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2017/08/14 16:05
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/08/14 16:05
- #11 減損損失に関する注記
- 資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。2017/08/14 16:05
店舗については、営業活動による収益が継続して損失となる店舗を減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/08/14 16:05
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年2月29日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 9,088 千円 6,671 千円 繰延税金負債合計 △10,605 千円 △7,476 千円 繰延税金資産の純額 40,217 千円 △7,476 千円 - #13 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2017/08/14 16:05 - #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 財政状態の分析2017/08/14 16:05
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて423百万円減少し、4,531百万円となりました。 - #15 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2017/08/14 16:05
前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年3月31日) 期首残高 160,195 千円 153,144 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 2,886 千円 7,464 千円 時の経過による調整額 760 千円 623 千円 - #16 退職給付関係、財務諸表(連結)
- (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表2017/08/14 16:05
(千円) - #17 重要な非資金取引の内容
- 2 重要な非資金取引の内容2017/08/14 16:05
(1)新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額及びファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
該当事項はありません。 - #18 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2017/08/14 16:05
(*1)1年内償還予定の社債を含めております。貸借対照表計上額 時価 差額 (6) 敷金及び保証金 1,404,155 1,402,079 △2,075 資産計 2,859,927 2,857,851 △2,075 (1) 支払手形 1,066,716 1,066,716 -
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。 - #19 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/08/14 16:05
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 94円06銭 51円66銭 1株当たり当期純損失金額(△) △28円22銭 △66円89銭
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。