- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2018/06/22 15:32- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(収益の低下に基づく簿価切下げの方法)
未着商品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2018/06/22 15:32 - #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2018/06/22 15:32- #4 リース取引関係、財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2018/06/22 15:32- #5 主な資産及び負債の内容(連結)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2018/06/22 15:32- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………10年~27年
工具、器具及び備品…5年~8年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/22 15:32 - #7 固定資産除却損の注記
※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2018/06/22 15:32- #8 担保に供している資産の注記
担保に供している資産のうち、建物、土地には銀行取引に係る根抵当権が、敷金及び保証金には銀行取引に係る根質権が設定されております。
2018/06/22 15:32- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2018/06/22 15:32- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2018/06/22 15:32- #11 減損損失に関する注記
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。
店舗については、営業活動による収益が継続して損失となる店舗を減損損失として特別損失に計上いたしました。
2018/06/22 15:32- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 6,671 | 千円 | 6,627 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △7,476 | 千円 | △31,075 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | △7,476 | 千円 | △31,075 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2018/06/22 15:32- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これらの結果、当事業年度の売上高は8,778百万円、営業利益は151百万円、経常利益は127百万円、当期純利益は29百万円となりました。
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて850百万円増加し、5,382百万円となりました。
2018/06/22 15:32- #14 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2018/06/22 15:32 - #15 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 期首残高 | 153,144 | 千円 | 146,799 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7,464 | 千円 | 83,375 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 623 | 千円 | 380 | 千円 |
2018/06/22 15:32- #16 追加情報、財務諸表(連結)
(1)各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を平成21年2月期決算期末時点の金額の75%以上(761,568千円以上)に維持すること。
(2)各事業年度末時点での貸借対照表における棚卸資産の回転月数を2.0ヶ月以下に維持すること。
(3)各事業年度末時点での経常利益について、2期連続でマイナスとしないこと。
2018/06/22 15:32- #17 退職給付関係、財務諸表(連結)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
2018/06/22 15:32- #18 重要な非資金取引の内容
2 重要な非資金取引の内容
(1)新たに計上した割賦取引に係る
資産及び債務の額及びファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 割賦取引に係る資産及び債務の額 | - | 千円 | 18,361 | 千円 |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | - | 千円 | 79,113 | 千円 |
| 合計 | - | 千円 | 97,474 | 千円 |
(2)新たに計上した
資産除去債務に係る額
2018/06/22 15:32- #19 金融商品関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (5) 敷金及び保証金 | 1,319,554 | 1,317,508 | △2,045 |
| 資産計 | 2,952,927 | 2,950,881 | △2,045 |
| (1) 支払手形 | 645,228 | 645,228 | - |
(*1)1年内償還予定の社債を含めております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
2018/06/22 15:32- #20 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 51円66銭 | 53円15銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △66円89銭 | 1円99銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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