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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(収益の低下に基づく簿価切下げの方法)

2018/06/22 15:32

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役2名であります。当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係はありません。ただし、監査等委員である社外取締役の小島茂氏が社会保険労務士であることから、必要に応じてアドバイスを受けております。
監査等委員である社外取締役の田中弘之氏は、当社社外取締役としての経験に加え、雑貨業界に精通し、企業経営に関する知識・経験が十分であり、営業・商品・店舗開発をはじめとした幅広い管理統括業務の実績を有していることから、コーポレートガバナンスの充実・確立に貢献していただけるものと判断したために選任しております。
監査等委員である社外取締役の小島茂氏は、社会保険労務士としての知識・経験が豊富であり、社会保険労務士事務所の経営経験を有していることから、法令を踏まえた客観的視点で適切な助言をしていただけるものと判断したため選任しております。

2018/06/22 15:32

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

472,2679,480,2409,330,512621,99593.821.1(注) 当期発生高には消費税等が含まれています。
ハ 商品

2018/06/22 15:32

#4 主要な設備の状況

本社(全社的な管理業務)…………………東京都品川区
藤沢物流センター(商品の配送及び保管)……神奈川県藤沢市
厚生施設(セミナーハウス)………………静岡県伊東市

2018/06/22 15:32

#5 事業等のリスク

②為替相場の急激な変動について
当社の取扱商品は、原則として直輸入品については米ドル建て決済、国内商社経由の商品は円建て決済で行っておりますが、為替相場が急激に変動した場合、仕入原価が高騰し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③出店について

2018/06/22 15:32

#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
当社の商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法によっておりましたが、当事業年度期首より総平均法による原価法(収益の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、親会社であるRIZAPグループ株式会社と会計方針を統一し、より適正な在庫金額及び期間損益計算を行うことを目的として基幹システムの入替えを実施したものであります。当会計方針の変更については、当事業年度の期首に新システムが稼働したことから、過去の事業年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

2018/06/22 15:32

#7 担保に供している資産の注記

(1)担保に供している資産

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
敷金及び保証金	161,366	千円	132,894	千円
商品	813,529	千円	1,112,448	千円
計	1,021,628	千円	1,289,917	千円

(2)上記に対応する債務

2018/06/22 15:32

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.passport.co.jp/
株主に対する特典	当事業年度末現在、当社株式を100株以上保有の株主を対象に株主優待制度を実施する。なお、1,000株以上の株主に対しては、当社の全店舗で使用できる株主優待券(500円券10枚綴り)もしくは自社商品(5,000円相当)を下記の基準にて贈呈する。100株以上 1,000株未満 500円の株主優待割引券1枚1,000株以上 5,000株未満 1点5,000株以上10,000株未満 2点10,000株以上 3点

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2018/06/22 15:32

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,000,000	15,000,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	15,000,000	15,000,000	―	―

2018/06/22 15:32

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
減損損失	38,594	千円	34,086	千円
商品評価損	22,352	千円	217	千円
資産除去債務	44,959	千円	73,483	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/22 15:32

#11 経営上の重要な契約等

当社は加盟店との間に「フランチャイズチェーン契約」を締結しております。

契約内容	:1 インテリア雑貨小売店の運営指導:2 取り扱い商品、使用する商号、商標及び販売方法の提供と経営の診断
ロイヤリティ	:店頭売上金額の3%～4.5%
仕入条件	:当社の指定取引先からの指定取り扱い商品に限定。当月締めの翌月末支払。

(注) フランチャイズ店舗は、平成30年3月31日現在 12店舗ありますが、フランチャイジーによって契約締結日が異なるため、契約締結日の記載を省略しております。
なお、上記契約条件につきましては、平成9年9月1日以降の契約条件を記載しております。

2018/06/22 15:32

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②粗利益の改善
コスト構造の改善として、「抜本的な仕入原価の見直し」、「国内外新規取引先の開拓」、「新カテゴリーの導入」などにより、MD(品揃え)政策の抜本的見直しを行い、売価変更を必要としない商品企画・管理を実施することで粗利益の改善を進め利益体質の強化に努めてまいります。
③販売費及び一般管理費の削減

2018/06/22 15:32

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向、雇用環境の改善や株価の上昇などに伴い、個人消費が緩やかな回復基調にあります。一方で、国内では小売り・サービス業を中心として人手不足が見られる中、海外経済の不確実性など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当事業年度においては商品と品揃えの改編及び店舗内装・外観の見直しを推し進め、当社メインブランドである「PASSPORT」を新ブランド名「HAPiNS(ハピンズ)」に変更し新規出店を行ってまいりました。新規出店店舗については、上記を推し進めたことにより客層の幅が広がり、売上が好調に推移いたしました。それにより、最大繁忙期である12月には、売上高を直営店前年比120.3%と大きく伸ばすことができ、全社の業績回復に大きく貢献しました。また、出店条件と販売管理費の見直しを全社の取り組みとして行うことで利益を出しやすい体質へと改善しております。
その結果、前事業年度まで4期連続して当期純損失を計上しておりましたが、当事業年度においては、営業利益、経常利益、当期純利益を計上することができました。

2018/06/22 15:32

#14 重要事象等の分析及び対応

当該状況を改善・解消すべく、平成28年4月18日にRIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、RIZAPグループ株式会社のマーケティング力やプロモーション力を活用した「売上向上の施策」や「ブランドイメージの刷新」、RIZAPグループ企業とのシナジーを活かしながら「収益力強化」を進めております。
当事業年度は、「お客様層の拡大」、「同質化しない新しいMD(品揃え)」をテーマに早期黒字化を目指しており、現在の中心層である30～40代女性から、シニア層も含むファミリーが価値を感じることのできるブランドを構築するため、今までPASSPORTでは取扱いがなかったプライスライン、デザイン、テイストの商品をラインアップし、他社との差別化を図っております。
具体的には、11月から新店や改装店はメインブランド名を「PASSPORT」から親しみやすく覚えやすく、調べやすい「HAPiNS(ハピンズ)」に変更し、ブランドコンセプトの確立に取り組んでおります。自分の周りのたくさんの人たちのなかにハッピーを生み出すことができる店という願いを込めた「HAPiNS」は、コンセプトを「ジブン色.一人暮らし」、「幸せ空間.ミニ家族」に設定し、「HAPiNS」としてブランディングを推し進め、新規出店をすることで更なる売上の拡大を目指しております。

2018/06/22 15:32

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/06/22 15:32

#16 関連当事者情報、財務諸表（連結）

3 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売等については、価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

2018/06/22 15:32