資産

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………10年～27年
工具、器具及び備品…5年～8年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/21 15:40

#7 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2019/06/21 15:40

#8 担保に供している資産の注記

担保に供している資産のうち、建物、土地には銀行取引に係る根抵当権が、敷金及び保証金には銀行取引に係る根質権が設定されております。

2019/06/21 15:40

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2019/06/21 15:40

#10 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/21 15:40

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/21 15:40

#12 減損損失に関する注記

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。
店舗については、営業活動による収益が継続して損失となる店舗を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2019/06/21 15:40

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	608,517	千円	617,589	千円
繰延税金負債合計	△31,075	千円	△55,972	千円
繰延税金資産の純額	△31,075	千円	△55,972	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/21 15:40

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、当事業年度の売上高は9,706百万円と前年同期と比べ928百万円(10.6%)の増収、営業利益は133百万円と前年同期と比べ17百万円(11.8%)の減益、経常利益は64百万円と前年同期と比べ62百万円(49.3%)の減益、当期純損失は57百万円と前年同期と比べ86百万円(前年同期は当期純利益29百万円)の減益となりました。
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて523百万円増加し、5,905百万円となりました。

2019/06/21 15:40

#15 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2019/06/21 15:40

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。なお、貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/21 15:40

#17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2019/06/21 15:40

#18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	146,799	千円	212,442	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	83,375	千円	110,194	千円
時の経過による調整額	380	千円	271	千円

2019/06/21 15:40

#19 追加情報、財務諸表（連結）

(1)各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を2009年2月期決算期末時点の金額の75%以上(761,568千円以上)に維持すること。
(2)各事業年度末時点での貸借対照表における棚卸資産の回転月数を2.0ヶ月以下に維持すること。
(3)各事業年度末時点での経常利益について、2期連続でマイナスとしないこと。

2019/06/21 15:40

#20 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

2019/06/21 15:40

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品

2019/06/21 15:40

#22 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容
(1)新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額及びファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
割賦取引に係る資産及び債務の額	18,361	千円	132,784	千円
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	79,113	千円	17,291	千円
合計	97,474	千円	150,076	千円

(2)新たに計上した資産除去債務に係る額

2019/06/21 15:40

#23 金融商品関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(5) 敷金及び保証金	1,302,636	1,297,290	△5,345
資産計	2,737,908	2,732,562	△5,345
(1) 支払手形	743,703	743,703	-

(*1)1年内償還予定の社債を含めております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

2019/06/21 15:40

#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	53円15銭	49円25銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	1円99銭	△3円89銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/21 15:40