商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(収益の低下に基づく簿価切下げの方法)

2019/06/21 15:40

#2 コーポレート・ガバナンスの概要

(j)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、会計監査人を設置し、「財務報告の基本方針」に基づき金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継続的に評価し、必要な是正を行なう。
ⅱ)リスク管理体制の整備の状況

2019/06/21 15:40

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

621,99510,482,74310,419,770684,96893.822.8(注) 当期発生高には消費税等が含まれています。
ハ 商品

2019/06/21 15:40

#4 主要な設備の状況

本社(全社的な管理業務)…………………東京都品川区
藤沢物流センター(商品の配送及び保管)……神奈川県藤沢市
厚生施設(セミナーハウス)………………静岡県伊東市

2019/06/21 15:40

#5 事業等のリスク

②為替相場の急激な変動について
当社の取扱商品は、原則として直輸入品については米ドル建て決済、国内商社経由の商品は円建て決済で行っておりますが、為替相場が急激に変動した場合、仕入原価が高騰し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③出店について

2019/06/21 15:40

#6 担保に供している資産の注記

(1)担保に供している資産

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
敷金及び保証金	132,894	千円	132,894	千円
商品	1,112,448	千円	1,001,027	千円
計	1,289,917	千円	1,176,438	千円

(2)上記に対応する債務

2019/06/21 15:40

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.hapins.co.jp/
株主に対する特典	当事業年度末現在、当社株式を100株以上保有の株主を対象に株主優待制度を実施する。なお、1,000株以上の株主に対しては、当社の全店舗で使用できる株主優待券(500円券10枚綴り)もしくは自社商品(5,000円相当)を下記の基準にて贈呈する。100株以上 1,000株未満 500円の株主優待割引券1枚1,000株以上 5,000株未満 1点5,000株以上10,000株未満 2点10,000株以上 3点

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2019/06/21 15:40

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2019/06/21 15:40

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1998年4月	当社入社
2016年7月	当社商品部長
2017年5月	当社営業本部長
2018年9月	当社営業部長(現任)
2019年6月	当社商品部長(現任)

2019/06/21 15:40

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,000,000	15,000,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	15,000,000	15,000,000	―	―

2019/06/21 15:40

#11 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役2名であります。当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係はありません。ただし、監査等委員である社外取締役の小島茂氏が社会保険労務士であることから、必要に応じてアドバイスを受けております。
監査等委員である社外取締役の田中弘之氏は、当社社外取締役としての経験に加え、雑貨業界に精通し、企業経営に関する知識・経験が十分であり、営業・商品・店舗開発をはじめとした幅広い管理統括業務の実績を有していることから、コーポレートガバナンスの充実・確立に貢献していただけるものと判断したために選任しております。
監査等委員である社外取締役の小島茂氏は、社会保険労務士としての知識・経験が豊富であり、社会保険労務士事務所の経営経験を有していることから、法令を踏まえた客観的視点で適切な助言をしていただけるものと判断したため選任しております。

2019/06/21 15:40

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
減損損失	34,086	千円	28,395	千円
商品評価損	217	千円	1,561	千円
資産除去債務	73,483	千円	101,794	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

2019/06/21 15:40

#13 経営上の重要な契約等

当社は加盟店との間に「フランチャイズチェーン契約」を締結しております。

契約内容	:1 インテリア雑貨小売店の運営指導:2 取り扱い商品、使用する商号、商標及び販売方法の提供と経営の診断
ロイヤリティ	:店頭売上金額の3%～4.5%
仕入条件	:当社の指定取引先からの指定取り扱い商品に限定。当月締めの翌月末支払。

(注) フランチャイズ店舗は、2019年3月31日現在14店舗ありますが、フランチャイジーによって契約締結日が異なるため、契約締結日の記載を省略しております。
なお、上記契約条件につきましては、1997年9月1日以降の契約条件を記載しております。

2019/06/21 15:40

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品取扱い数の絞り込み
商品取扱い数の絞り込みをすることで、戦略商品の販売促進の集中と店舗オペレーションの効率化を図り、コスト構造の改善に取り組んでまいります。2019/06/21 15:40

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

小売業界におきましては、異業種を含めた企業間競争の激化、天候不順及び全国各地で発生した自然災害の影響、労働力不足による人件費の増加など厳しい経営環境となりました。
このような経営環境の中で当社は、2018年8月1日に商号を「株式会社HAPiNS」に変更し、メインブランドである「HAPiNS」の業態を主軸に、新規出店及び店舗内装・外観の見直しといった店舗のブラッシュアップ、自社オリジナル商品の強化によるブランド力向上及びそれによる店舗オペレーションの効率化に取り組んでまいりました。
店舗におきましては、不採算店の閉店及び移設・改装を実施しながらも「HAPiNS」ブランドの新規出店を積極的に推進し、店舗数は直営店、FC店舗あわせ前事業年度末と比べ18店舗増の177店舗となっております。

2019/06/21 15:40

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(収益の低下に基づく簿価切下げの方法)

2019/06/21 15:40

#17 重要事象等の分析及び対応

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク ⑨継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりますように、当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、RIZAPグループ株式会社のマーケティング力やプロモーション力を活用した「売上向上の施策」や「ブランドイメージの刷新」、RIZAPグループ内の雑貨・アパレルブランドの商品デザイン力などを活用した「商品力の強化」、商品製造や店舗開発などの情報共有化によりコストを削減し「収益力強化」を進めております。
「お客様層の拡大」、「同質化しない新しいMD(品揃え)」をテーマに黒字化を目指しており、現在の中心層である30～40代女性から、シニア層も含むファミリーが価値を感じることのできるブランドを構築するため、今までは取扱いがなかったプライスライン、デザイン、テイストの商品をラインアップし、他社との差別化に取組んでおります。

2019/06/21 15:40

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/06/21 15:40

#19 関連当事者情報、財務諸表（連結）

3 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売等については、価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/21 15:40