臨時報告書
- 【提出】
- 2020/08/11 17:07
- 【資料】
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提出理由
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2020年8月11日
(2)当該事業の内容
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大により日本政府から発出された緊急事態宣言及び自治体からの外出自粛要請を受け、2020年4月及び5月に店舗の臨時休業及び臨時休館を実施しており、当該休業期間中に発生した店舗の固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を「臨時休業による損失」として特別損失に計上することといたしました。
また、当社では新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計上しております。そのうち、「臨時休業に伴う損失」に計上の人件費に対応する雇用調整助成金等を特別利益に計上することといたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2021年3月期第1四半期決算において、下記の通り計上いたします。
(特別利益)
助成金収入36百万円
(特別損失)
臨時休業による損失153百万円
2020年8月11日
(2)当該事業の内容
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大により日本政府から発出された緊急事態宣言及び自治体からの外出自粛要請を受け、2020年4月及び5月に店舗の臨時休業及び臨時休館を実施しており、当該休業期間中に発生した店舗の固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を「臨時休業による損失」として特別損失に計上することといたしました。
また、当社では新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計上しております。そのうち、「臨時休業に伴う損失」に計上の人件費に対応する雇用調整助成金等を特別利益に計上することといたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2021年3月期第1四半期決算において、下記の通り計上いたします。
(特別利益)
助成金収入36百万円
(特別損失)
臨時休業による損失153百万円