固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額151,277千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,131千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウェアの増加額であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設備関連事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,124,065千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,910,242千円は、主に報告セグメントに配分していない投資有価証券等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額116,288千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81,006千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウェアの増加額であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/05/19 14:07

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
長期差入保証金

セグメントの名称	金額(千円)
オリジン事業	1,758,677
外食事業	316,098
その他	3,188
全社共通	43,870
合計	2,121,834

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び賃貸不動産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～50年
工具、器具及び備品 3年～8年
賃貸不動産 6年～50年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)	当事業年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
工具、器具及び備品他	2,703千円	76千円

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)	当事業年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
建物	111,914千円	196,387千円
工具、器具及び備品他	40,527千円	12,193千円
計	152,442千円	208,580千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.9%で割り引いて計算しております。
当事業年度(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2015年3月1日至 2016年2月29日)	当事業年度(自 2016年3月1日至 2017年2月28日)
期首残高	1,085,852千円	1,004,016千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22,189	46,918
時の経過による調整額	3,311	2,573

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