固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額128,064千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,985千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウェアの増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設備関連事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,094,763千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,023,268千円は、主に報告セグメントに配分していない関係会社への預け金等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額149,904千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,585千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウェアの増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/05/22 13:06

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
長期差入保証金

セグメントの名称	金額(千円)
オリジン事業	1,682,894
外食事業	365,841
全社共通	53,806
合計	2,102,543

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び賃貸不動産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～59年
工具、器具及び備品 3年～8年
機械装置 7年～10年
車両運搬具 4年
賃貸不動産 4年～57年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却2020/05/22 13:06

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
工具、器具及び備品他	4,255千円	1,097千円

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物	128,331千円	97,997千円
工具、器具及び備品他	27,637千円	68,890千円
計	155,969千円	166,887千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/22 13:06

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて計算しております。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は5億34百万円(前期は10億69百万円の増加)となりました。これは工場の生産能力向上のための改装や機械装置等の取得、新規出店や店舗改装による有形固定資産の取得に24億42百万円支出したものの、投資有価証券の売却による収入が32億32百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	996,987千円	995,948千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	53,139	45,917
時の経過による調整額	2,556	2,346

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び賃貸不動産

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