固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額82,384千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,539千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウエアの増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設備関連事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,074,562千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,585,688千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額52,226千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,190千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウエアの増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間財務諸表の営業損失と調整を行っております。2021/11/26 12:49

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び賃貸不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～59年
工具、器具及び備品 3年～8年
機械装置 7年～10年
車両運搬具 4年
賃貸不動産 4年～57年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/11/26 12:49

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/11/26 12:49

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産及び賃貸不動産の減価償却累計額

	前事業年度(2021年2月28日)	当中間会計期間(2021年8月31日)
有形固定資産	11,740,090千円	11,204,226千円
賃貸不動産	88,325千円	89,729千円

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#6 減価償却額の注記

6 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2020年3月1日至 2020年8月31日)	当中間会計期間(自 2021年3月1日至 2021年8月31日)
有形固定資産	639,447千円	713,437千円
無形固定資産	51,926千円	45,940千円
投資その他の資産	23,647千円	19,100千円

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#7 減損損失に関する注記

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.2%で割り引いて計算しております。
当中間会計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は25百万円(前中間会計期間は6億45百万円の減少)となりました。これは長期差入保証金の回収による収入が1億72百万円あったものの、閉店による支出が1億30百万円あったこと及び新規出店による建物等及び厨房設備入替等による工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出が63百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当中間会計期間(自 2021年3月1日至 2021年8月31日)
期首残高	995,732千円	885,124千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,516	1,569
時の経過による調整額	2,138	935

(注) 当中間会計期間において、退店等の新たな情報に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用を見直した結果、見積りの変更による増加額255,661千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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#10 追加情報、中間財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響は、事業によりその影響が異なり

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#11 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び賃貸不動産

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#12 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の主要項目

	前中間会計期間(自 2020年3月1日至 2020年8月31日)	当中間会計期間(自 2021年3月1日至 2021年8月31日)
店舗閉鎖損失	80,492千円	10,715千円
固定資産除却損	17,403千円	27,066千円

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