	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
未払事業所税	12,120	10,832
減価償却超過額及び減損損失	583,361	437,114
資産除去債務	342,115	396,021

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年2月28日)

2022/05/20 10:12

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経費面におきましては、継続的なコスト削減に取り組み、販売費及び一般管理費は267億49百万円(同272億4百万円)で前期比98.3%となりました。
その結果、営業利益は、24億16百万円(同7億95百万円)で前期比303.5%、経常利益は24億38百万円(同8億19百万円)で前期比297.3%となりました。また、当事業年度における特別利益は、時短営業要請協力金として5億93百万円(同3百万円)等を含め6億68百万円、特別損失は減損損失4億41百万円(同10億30百万円)等を含め5億38百万円を計上し、当期純利益は15億29百万円(前事業年度は当期純損失4億79百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2022/05/20 10:12

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、事業によりその影響が異なりますが、2022年度末まで継続すると仮定しております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。

2022/05/20 10:12