有価証券報告書-第59期(2024/03/01-2025/02/28)
(1)提出会社の状況
(注)1.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、契約社員・パート・アルバイトは、( )内に1日8時間換算による年間
の平均人員を外数で記載しております。
(2)労働組合の状況
1.結成年月日 2002年3月16日
2.名称 オリジン東秀ユニオン
3.所属上部団体 UAゼンセン
4.労使関係 労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
5.組合員数 2,822名(2025年2月28日現在)
(注)1.組合員数には、臨時雇用者のうち資格該当者(2,369名)を含んでおります。
2.2006年10月6日よりUIゼンセン同盟イオングループ労働組合連合会に加盟しております。
3.2012年11月6日に、UIゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合し、UAゼンセンが発足しました。
(3)多様性に関する指標
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
(労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)
賃金制度において性別による処遇の差は一切なく、正規雇用労働者における男女の賃金の差異が発生する理由は以下の3点です。
(1)育児勤務など短時間勤務制度を利用している社員に女性が多いこと
(2)管理職層(一定の社内資格以上)の社員に相対的に男性が多いこと
(3)出産・育児による離職の影響で、女性の平均勤続年数が短いこと
また、全労働者における男女の賃金の差異の要因は、時間給制で働く従業員の70.5%が女性であるためです。
今後は育児・介護と両立可能な柔軟な働き方の推進、育児休業手当の拡充などの制度構築、女性管理職への登用、教育支援体制の強化に取り組んでまいります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性育児休業取得率の内訳は、日給月給社員88.9%、時間給社員は50.0%です。
| 2025年2月28日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) |
| 621(4,588) | 39.87 | 11年7ヶ月 | 6,127 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| オリジン事業 | 320(3,938) |
| 外食事業 | 55 (442) |
| MD融合事業 | 51 (1) |
| その他 | 1 (13) |
| 全社共通 | 194 (194) |
| 合計 | 621(4,588) |
(注)1.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、契約社員・パート・アルバイトは、( )内に1日8時間換算による年間
の平均人員を外数で記載しております。
(2)労働組合の状況
1.結成年月日 2002年3月16日
2.名称 オリジン東秀ユニオン
3.所属上部団体 UAゼンセン
4.労使関係 労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
5.組合員数 2,822名(2025年2月28日現在)
(注)1.組合員数には、臨時雇用者のうち資格該当者(2,369名)を含んでおります。
2.2006年10月6日よりUIゼンセン同盟イオングループ労働組合連合会に加盟しております。
3.2012年11月6日に、UIゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合し、UAゼンセンが発足しました。
(3)多様性に関する指標
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休暇取得率(%) (注)2、(注)3 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 11.2 | 81.8 | 74.5 | 77.3 | 98.2 |
(労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)
賃金制度において性別による処遇の差は一切なく、正規雇用労働者における男女の賃金の差異が発生する理由は以下の3点です。
(1)育児勤務など短時間勤務制度を利用している社員に女性が多いこと
(2)管理職層(一定の社内資格以上)の社員に相対的に男性が多いこと
(3)出産・育児による離職の影響で、女性の平均勤続年数が短いこと
また、全労働者における男女の賃金の差異の要因は、時間給制で働く従業員の70.5%が女性であるためです。
今後は育児・介護と両立可能な柔軟な働き方の推進、育児休業手当の拡充などの制度構築、女性管理職への登用、教育支援体制の強化に取り組んでまいります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性育児休業取得率の内訳は、日給月給社員88.9%、時間給社員は50.0%です。